地場企業工場等立地促進補助金

県と立地協定を締結する地場中小企業（大企業向け制度も別途あり）。 ・県内での事業実績5年以上（県内立地後5年経過の誘致企業を含む） ・業種：製造業、ソフトウェア業、試験研究機関

投資額3億円以上（土地代を含む）かつ新規雇用10人以上。投資額は土地代を除き1億5千万円以上でも可。新規雇用は正社員に加え、雇用保険加入のパートタイム労働者等も対象。

工場等の新増設に要する土地・建物・設備投資、および工場等の新増設に併せて行う社宅や寮等の整備（その投下固定資産額を補助対象に含めることができる。ただし工場等の新増設に要する投資額を超えない額とし、上記の要件額には含めない）。 対象外：上記の要件額（投資額3億円以上等）に含まれない社宅・寮等の投下固定資産額超過分

助成額＝投資額の3〜20%＋新規雇用1人あたり50万円＋地場企業発注割増。 ・投資額の助成率は新規雇用者数に応じて決定（20人までは一律3%） ・地場企業発注割増：他の地場企業への新規発注実績に対し、雇用者数に応じてその発注実績の10〜50%を助成 ・限度額：30億円（投資割15億円＋雇用割5億円＋地場発注割増10億円） ・特例措置：重点分野（ロボット・IoT関連、航空機関連、半導体関連、医療関連、グリーン関連）にかかる投資案件の場合、投資割の基本率は5%。指定工業団地や過疎地域への立地の場合、新事業展開を図る場合等については助成要件を緩和（土地代を除く投資額1億円以上、かつ新規雇用5人以上）。

県との立地協定締結に基づく随時受付（公募のたびに発行される募集要領はなく、個別協議のうえ申請する形式）。交付申請様式（補助金交付申請様式、委任状、工事着工届、操業開始届）は長崎県ホームページに常設で掲載されている。