長崎県半導体サプライチェーン強化推進補助金（地場発注拡大促進事業）

半導体関連の製造業又は機械設計業を営む、原則、県内に本社又は事業拠点を有する企業3者以上により構成されるグループ等（任意の団体であるか否かにかかわらず、複数企業の集合体）で、構成企業全てが以下①〜④を全て満たすもの。 ①宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと ②法人税、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと ③「Ｎぴか」（「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」認証制度）認証企業であること又は認証申請を行っていること ④「パートナーシップ構築宣言」（取引先との共存共栄を目指し、協力企業との望ましい取引慣行の遵守に取り組むことを代表者の名前で宣言するもの）を作成し、公表していること

次の（ア）〜（ウ）を満たす事業計画（「長崎県半導体サプライチェーン強化推進事業計画（地場発注拡大促進事業）」）を、所定の様式により県に提案すること。 （ア）新たな需要の獲得と県内ものづくり企業への波及効果が見込める計画 （イ）補助事業完了後2年間で、製品の製造に必要な部品等について、補助額の100%相当額以上を県内企業（本事業における連携企業を含む）に新たに発注し、その後も同規模以上の県内発注を継続する計画 （ウ）補助事業完了年度の翌年度までに、常時雇用する労働者のうち最も低い賃金の方の賃金単価を79円以上引き上げる計画

5年間

1グループ程度

①対象事業に直接使用する備品・機械装置・工具器具等の購入・製作・改修に要する経費（搬入・設置に要する経費、付帯費用を含む） ②対象事業に直接使用する備品・機械装置・工具器具等の改造・機能向上に要する経費 ③対象事業に直接使用する機械装置や生産ライン等の配置変更・移設に要する経費 ④研究開発に直接従事する者の研究開発等の業務時間に対応する人件費 ⑤研究開発に直接使用する原材料、資材、消耗品の購入費 ⑥研究開発に係る外注加工、分析・検査等に要する経費 ⑦研究開発の遂行に必要な職員の旅費、宿泊料 ⑧研究開発の外部指導員への謝金、旅費、宿泊料 ⑨社内研修等の講師謝金、旅費、宿泊料 ⑩外部研修の受講に要する経費（受講料、旅費、宿泊料） ⑪業務に直接必要な資格の取得に要する経費（受験料、審査料） ⑫展示会・商談会出展に要する経費 ⑬商談相手企業の招聘に必要な旅費、宿泊料 ⑭対象事業に直接関係する営業スタッフの活動旅費、宿泊料 ⑮コンサルタント料及びコンサルタントの旅費、宿泊料 ⑯広告宣伝に必要な素材・パンフレット等作成費、ホームページ開発・運用経費（単なるCM料や広告掲載料は対象外） ⑰その他事業計画の実施に必要と認められる経費 ※対象経費総額の2分の1を超えて外部委託するものは対象外 対象外：対象経費に関して国、県又はこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けているもの、販売を目的とした製品等の生産に係る原材料費、事務所等にかかる家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費、電話代・インターネット利用料金等の通信費、商品券等の金券・収入印紙等、文房具などの事務用品等の消耗品代・雑誌購読料・新聞代・団体等の会費、飲食・奢侈・娯楽・接待等の費用、土地・建物の取得経費・自動車等車両の購入費・修理費・車検費用・燃料費、税務申告・決算書作成等のための税理士・公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用、振込等手数料（代引手数料を含む）・キャンセルに係る取引手数料等、公租公課（消費税及び地方消費税等）、各種保険料、借入金などの支払利息及び遅延損害金、補助事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・送付に係る費用、補助対象事業に直接関係のない経費、領収書等の必要な経理書類を用意できないもの、自社内部の取引によるもの

２分の１以内（ＤＸに関する取組は３分の２以内）。認定年度から翌年度までの補助限度額は1グループあたり5,000万円。

令和8年4月1日（水）〜令和8年6月5日（金）必着

応募書類の提出先：長崎県産業労働部企業振興課成長産業育成班（メール：（連絡先は出典元でご確認ください）、（連絡先は出典元でご確認ください） 提出方法：メール