長崎県半導体サプライチェーン強化推進補助金（企業人材育成事業）

製造業又は機械設計業を営む企業で、県内に本社又は事業拠点を有する企業。

製造業又は機械設計業を営む県内企業等の高度な半導体関連人材の育成を目的として実施される研修に、自社の従業員を参加させる取組に対して支援を行う。補助対象者の要件は、次の①〜③を全て満たすこと。 ①製造業又は機械設計業を営み、1年以上の事業実績を持つ事業者であること ②県内に本店若しくは主たる事業所又はこれらを新たに設置する計画を有すること ③宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと

①研修等の受講に必要な以下の経費を対象とする ・受講料 ・旅費（交通費、宿泊料） ・教材費 ・その他知事が認める経費 ②旅費を対象経費とする場合の注意事項 ・交通費については公共交通機関の利用料を対象とし、レンタカー代や移動に使用した自家用車等のガソリン代、高速道路の利用料等は対象外とする ・長崎を発着地としない行程による研修等受講の交通費については、長崎を発着地として算出した金額を上限に対象とする ・対象とする旅費については、最も経済的・合理的な経路のものとするので、新幹線のグリーン車指定席券、過度に高額な宿泊施設への宿泊料等の経費については、対象外とする

補助の対象となるのは、半導体関連分野における事業。

①高度な半導体人材の育成に資する研修等を、従業員に受講させること ②対象となる研修等の実施により、半導体関連の需要獲得が見込まれること

２分の１以内。補助限度額：1企業あたり上限15万円。

令和8年4月1日から令和9年2月26日までに受講した研修等に要する経費を対象とする。

令和8年4月1日（水）〜令和9年2月26日（金） ※予算額に達した場合は、申請受付を早期終了することがある。

本補助金の交付申請は研修等受講後の提出となるが、受講する研修等が補助対象となるか事前に確認するため、研修受講前に別紙「研修受講事前相談シート」を県へ提出すること。

申請書類等の提出先：長崎県産業労働部企業振興課成長産業育成班（メール：（連絡先は出典元でご確認ください）） 交付申請は研修等を受講した日から30日を経過した日、又は当該年度の2月26日のいずれか早い日までに提出。