令和8年度長崎県情報産業連携体組成促進補助金

情報産業連携体とは、以下（1）〜（3）すべての要件を満たす企業の連携体です。 （1）原則として、県内に事業拠点を有する中小企業と、誘致企業又は県外に本社を置く企業を含む2社以上の法人により構成されるもの。 （2）（1）の構成企業は、1年以上の事業実績を有すること。 （3）（1）の構成企業は、AI・IoT・ロボット、サイバーセキュリティ等の情報関連産業分野にかかる研究・開発、製造、販売（代理店を含む）、技術サービスの提供及び関連する業務を行うものであること。 申請対象者は、情報産業連携体を構成する県内に事業拠点を有する中小企業であって、長崎県次世代情報産業クラスター協議会の会員であること（未加入の場合は採択後速やかに加入）。

事業計画には、補助事業完了の翌年度から5年間で付加価値額（決算に基づき算定した営業利益、人件費及び減価償却費の合計金額）が15%以上増加する計画を含めること。 《対象となる取組の例》 ・県内IT企業が主体（申請者）となって、誘致企業が県内で創出するプロジェクトの実装や実証を実施し、自社製品を創出する。 ・県内IT企業が、技術や体制を補完する県外のIT企業と共同で、自社製品にAI等新たな要素を取り込み、新たな市場へ展開する。 ・県内IT企業が、県外のIT企業と共同で、自社だけでは対応できない大規模案件の獲得に向けて取り組むための体制を構築する。

(1)労務費 直接人件費：事業に直接従事する者の補助事業への従事時間に対応する経費（労務費は補助対象経費総額の2分の1を上限） (2)旅費 旅費：事業に直接従事する者の旅費 (3)物品費 原材料費：試作など事業に直接必要な原料、主要材料、資材等の購入に要する経費 (3)物品費 機械装置費：機械装置備品の購入、試作、改良、設置に要する経費（一般事務用途のパソコン等、著しく汎用性が高いと認められるものを除く） (3)物品費 賃貸借費：機械装置備品等のレンタル、リースに要する経費（一般事務用途のパソコン等、著しく汎用性が高いと認められるものを除く） (4)外注費 外部発注費：以下の業務を連携体構成企業や外部組織等に発注した際の支払いに要する経費。※原材料・仕掛品・試作品等の加工・試験検証、汎用性のない特殊なソフトウェアやシステム、技術指導、販促・営業に必要なサービス (5)その他 指導等経費：大学等を相手方とした開発委託や共同研究に要する経費、外部組織等による技術指導や連携体での技術習得への取組みの経費、事業展開や販売促進に資するアドバイザーやコンサルタントの謝金・旅費に係る経費 (5)その他 事務費：産業財産権等取得費、通信運搬費・消耗品費のうち事業に必要不可欠な経費（本事業で専ら使用するもので他と明確に区別できるものに限る） (5)その他 その他知事が必要と認める経費：上記以外で、補助事業の実施に必要な経費のうち、知事が特に必要と認める経費

目的外の経費、販売を目的とした製品等を構成、又は、それらに付随する物品並びに補助金申請書に記載のない物品の購入経費、資産の所有権が委託先に帰属する業務委託契約に係る委託費、消費税相当額など、補助対象外となる経費があります。月額契約のリース料、保守料、サービス利用料、通信費等は、認定期間内であっても事業期間外（3月など）は対象外です。

補助率1/2以内。補助限度額5,000千円。補助金の交付決定後に着手する事業が対象です（交付決定前に発注したものは対象外）。

令和8年5月20日（水）から令和8年7月24日（金）午後5時必着（認定審査会を8月上旬に実施予定）。認定期間は認定の日から当該年度末（3月31日）まで。補助事業の実施期間は最長で令和9年2月26日までの計画とすること。