令和8年度鹿児島県宇宙ビジネス研究開発支援事業補助金
鹿児島県(商工労働水産部産業立地課新産業創出室)
- 上限額
- 100万円
- 助成率
- 対象経費の10分の10以内
- 受付終了
- 2026年6月19日
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制度概要
政府がとりまとめた「宇宙基本計画」では、宇宙産業を日本経済における成長産業とするため、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2020年に4兆円となっている市場規模を、2030年代の早期に2倍の8兆円に拡大していくことを目標に掲げている。こうした背景を踏まえ、本事業では、本県における宇宙機器の試験研究・試作や衛星データ画像の解析手法の研究・試行、宇宙をテーマとする県内のビジネス創出への補助を行うことで、宇宙ビジネス参入促進を図る。
だれが使えるか
- 地域
- 鹿児島県
- 対象者・規模
- 県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者であること、又は中小企業者、大企業、市町村、大学等研究機関もしくはその他の団体のうち、複数で構成されるチーム(チームの代表者は県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者)
- 対象業種
- 全業種(宇宙ビジネス参入に向けて宇宙機器の試験研究・試作、衛星データ画像の解析手法の試験研究・試行、宇宙をテーマとするビジネス創出等に取り組む事業者)
- 受付期間
- 2026-04-22 〜 2026-06-19
AI/DX該当性の判定根拠
補助対象経費として「…・原材料及び副資材の購入に要する経費 ・衛星データ画像購入費、衛星データ画像解析に使用するソフトウェア購入費 ・機械装置又は工具・器具のリースに要する経費 ・外注加工・検証等に要する経費…」という記載があります。ソフトウェア・システムの導入費が対象になり得る制度です。ただし、対象になるソフトウェアの用途や機能に条件が付いている場合があり、AIツールが対象になるかどうかは、この記載だけでは確認できません。公募要領でお確かめください。
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
補助対象者
県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者であること、又は中小企業者、大企業、市町村、大学等研究機関もしくはその他の団体のうち、複数で構成されるチーム(チームの代表者は県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者)。
補助対象事業
宇宙ビジネス参入に向けて行う宇宙機器の試験研究・試作又は衛星データ画像の解析手法の試験研究・試行、宇宙をテーマとする県内のビジネス創出等。
補助対象経費
・原材料及び副資材の購入に要する経費 ・衛星データ画像購入費、衛星データ画像解析に使用するソフトウェア購入費 ・機械装置又は工具・器具のリースに要する経費 ・外注加工・検証等に要する経費 ・原材料等の再加工及び設計等を外注する場合に要する経費 ・技術課題の解決のために公設試験研究機関等の外部機関に分析・検査等を依頼する場合に、当該支援機関に支払われる経費(当該機関が購入する機器・設備等は対象外) ・外部からの技術指導を特に必要とする場合に技術者等に支払われる経費、及び産業財産権(工業所有権)の導入が必要となる場合に所有権者等に支払われる経費(実施許諾料等) ・直接人件費(事業実施に直接従事する者〈補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限る〉の研究開発業務時間に対応する人件費。補助事業の内容がソフトウェア又は情報処理関連技術の場合を除き、補助対象経費の総額の3分の1を超えない額まで) ・外部委託費(補助事業者が直接実施できない業務を他の事業者に委託するために必要な経費で、ほかの経費項目に含まれないもの)
補助対象期間
交付決定日から令和9年2月末日まで。
助成率・上限額
対象経費の10分の10以内。補助上限額:1件あたり1,000千円(100万円)。補助予定件数:3件程度。
応募期間
令和8年4月22日(水曜日)から6月19日(金曜日)午後5時まで(必着)。
提出先
鹿児島県商工労働水産部産業立地課新産業創出室。
この制度の目的
この分類の根拠を見る
- AI・デジタル化: この制度のAI/DX区分は「AI利用は要確認」です。
- 研究開発・知的財産:令和8年度鹿児島県宇宙ビジネス研究開発支援事業補助金 政府がとりまとめた「宇宙基本計画…
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
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出典
「制度概要」「制度の詳細」は鹿児島県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。