鹿児島県介護テクノロジー導入支援事業補助金（令和8年度）

鹿児島県内の、介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所を含む）、及び老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム。

①介護テクノロジー等の導入支援（別表1） ②介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援（別表2） ③導入支援と一体的に行う業務改善支援（別表4）

①介護テクノロジー等の導入支援：(ア)「福祉用具情報システム（TAIS）」に掲載された介護テクノロジーとして選定された機器等を導入する際の経費。(イ)介護ソフトの定着促進支援として、介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するための情報端末（PC、タブレット端末〈リース費用含む〉）の購入費用やWi-Fi環境整備に必要な経費（配線工事、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）、介護ソフトの導入前後に行うベンダーによるサポート費用等。(ウ)その他、TAISに掲載されていない機器等でTAISのテクノロジーと機能等が同水準と県が判断した機器等、及び介護従事者の身体的負担の軽減等に有効で介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器等（例：バックオフィスソフト〈電子サインシステム、給与、勤怠管理等〉）。 ②介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援：別表1(ア)のテクノロジー及び(ウ)①の機器等のうち「介護業務支援」に分類されているテクノロジー等と、それと連動することで効果が高まると判断できる機器等を組み合わせて導入する場合の経費（例：介護業務支援機器＋見守り・コミュニケーション機器、介護ソフト＋インカム等）。 ③導入支援と一体的に行う業務改善支援：厚生労働省が定める生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者（コンサルティング会社等）から、介護テクノロジーの導入に際し、事前評価（課題抽出）・業務改善に係る助言・指導・事後評価（導入後の定着支援も含む）等の支援を受けるための費用。メーカーや販売店等による機器の操作説明等は対象外。 対象外：開発に要する経費（販売価格が公表され一般に購入できる状態にある機器等のみが対象）、通信費。

記録業務・情報共有業務（事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む）・請求業務を一気通貫で行うことが可能（転記等の業務が発生しない）ものであることを要件とする。既に導入している介護ソフト等と組み合わせて一気通貫が実現できる場合も補助対象となる。「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、システム更新の際の移行を迅速に行えるよう、介護記録等のデータについてCSVファイル、JSONファイル等、変換が容易なデータ形式で出力・入力できる機能を備えていることが望ましい。居宅介護支援事業所等が介護ソフトを申請する場合は、「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力・取込機能等を要件とする。施設サービス事業所等が申請する場合は、科学的介護情報システム（LIFE）のCSV連携仕様書に準じたCSVファイルの出力機能を要件とする。

①導入支援（別表1）：補助率5分の4。基準額は機器区分により異なる（例：介護ソフト定着促進支援は1機器〈台／式〉につき100万円まで、その他機器は職員数区分〈1〜10名100万円、11〜20名150万円、21〜30名200万円、31名以上250万円〉等）。 ②パッケージ型導入支援（別表2）：補助率5分の4、基準額は機器等の合計経費400万円（上限）。 ③業務改善支援（別表4）：補助率5分の4、基準額48万円。 各年度における1事業所あたりの限度台数は、利用定員数に0.2を乗じて得た数（小数点以下切り捨て、1未満の場合は1）。ソフトウェアは台数の積算に含めない。千円未満の端数は切り捨て。

令和8年10月14日（水曜日）午後5時まで（電子申請システム〈Graffer〉での応募締切）。応募が多い場合は初回申請の事業所を優先して採択。内示は令和8年11月中旬を目途に郵送予定。補助要件として「介護生産性向上総合相談センター等による業務改善支援」の研修受講が必要。