募集終了

長崎県スタートアップ共創促進事業費補助金（長崎県スタートアップトライアル補助金）

長崎県

上限額: 200万円
助成率: 1/2以内
受付終了: 2026年9月18日

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制度概要

県内でスタートアップの認知度を高め、活躍しやすい環境を整備し、スタートアップの更なる成長を促すため、地場企業との連携による新たな事業創出等を支援します。

だれが使えるか

地域: 長崎県
対象者・規模: 以下の全てに該当する県内事業者等。①県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること（個人事業主にあっては、県内に居住していること）、②本補助金の交付申請日時点において、創業後1年以上の事業実績があること、③宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でない者、④法人税法別表第一に規定する公共法人でないこと、⑤性風俗関連特殊営業又は当該営業にかかる接客業務受託営業を行う者でないこと、⑥法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと（又は正式な猶予手続き等を経ていること）、⑦県内スタートアップ（県内に事業拠点を有し、新たなビジネスモデルにより成長を目指す企業）と連携し、新たな事業創出等に取り組む者であること。
対象業種: 全業種（県内スタートアップと連携する事業者。業種指定なし）
受付期間: 2026-07-29 〜 2026-09-18

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

申請対象者

以下の全ての項目に該当する県内事業者等が対象です。 ①県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること（個人事業主にあっては、県内に居住していること） ②本補助金の交付申請日時点において、創業後1年以上の事業実績があること ③宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でない者 ④法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人でないこと ⑤風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者でないこと ⑥法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること ⑦県内スタートアップ※と連携し、新たな事業創出等に取り組む者であること ※県内スタートアップとは、県内に事業拠点を有し、新たなビジネスモデルにより成長を目指す企業をいう。

「長崎県スタートアップ共創促進事業計画」の認定要件

県内スタートアップとの連携により、新商品・新サービスの開発など新たな事業創出等が見込まれる事業計画を認定対象とします。 ≪対象となる取組の例≫ ○AIを活用したスタートアップが、県内企業の生産性向上や人手不足等の課題を解決する取組など。

補助対象経費

【長崎県スタートアップ共創促進事業費補助金（長崎県スタートアップトライアル補助金）】補助対象事業：知事が認定した「長崎県スタートアップ共創促進事業計画」に基づき実施する事業補助対象経費：県内スタートアップとの連携による新商品・新サービスの開発など新たな事業創出等に要する経費のうち、次の「補助対象経費一覧」に定めるもの。ただし、既に導入している商品・サービスは対象外とする。なお、補助事業者は、商品・サービスの導入後に、当該スタートアップに対して、商品・サービスの有効性等に関するフィードバックを行うこととする。

補助対象経費一覧

県内スタートアップとの連携に要する経費のうち、以下に該当するもの。 (1)外注費・委託・外注費：県内スタートアップに委託・外注するために必要な経費（ほかの経費項目に含まれるものを除く）。・賃料及び損料：県内スタートアップからの機械器具等のリース・レンタルに要する経費。当該事業期間中のリース等に要した費用に限る。ただし、リース契約等により事業期間を超える契約が必要不可欠であると認められる場合には、当該事業の実施に要する経費として合理性が認められる範囲において、契約開始日から起算して1年間を上限に補助対象とすることができる。この場合においても、補助対象となるのは当該事業期間内に支払われた費用に限るものとし、事業期間終了後に支払われる費用は補助対象外とする。 (2)物品費・備品費：県内スタートアップからの物品の購入に必要な経費。（一般用途の事務用品等、著しく汎用性が高いと認められるものを除く）・消耗品費：県内スタートアップからの物品の購入に要する経費（備品費に属さないもの）。（一般用途の事務用品等、著しく汎用性が高いと認められるものを除く） (3)その他・その他諸経費：事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。例）通信運搬費、特許出願関連費用等対象外：目的外の経費、販売を目的とした製品等を構成、又は、それらに付随する物品並びに補助金申請書に記載のない物品の購入経費、資産の所有権が委託先に帰属する業務委託契約に係る委託費、消費税相当額など、補助対象外となる経費があります。

補助率・補助上限額

補助率：1/2以内補助限度額：2,000千円（200万円） ※補助金の交付決定後に着手する事業が対象です（交付決定前に発注したものは対象外になります）。

認定期間・事業期間

認定期間：認定の日から当該年度の末日までの期間事業期間：認定期間は年度末（3月31日）までとなりますが、補助事業の実施期間（事業計画書に記載する実施スケジュール）は、最長で令和9年2月19日までの計画とすること。補助対象経費は、2月19日までに、発注、納入、検収、支払等一連の手続を完了する必要があります。

申請受付期間

令和8年7月29日（水）～令和8年9月18日（金）消印有効（郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。持参の場合は土日祝日を除く平日の午前9時から午後5時まで受け付け）

この制度の目的

創業・起業

この分類の根拠を見る

創業・起業：長崎県スタートアップ共創促進事業費補助金（長崎県スタートアップトライ…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

元の公募ページを見る →

出典

「制度概要」「制度の詳細」は長崎県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。