【久留米市】中小企業DX促進補助金（令和6年度）

久留米市中小企業DX促進補助金交付要綱 久留米市補助金等交付規則

当補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。 １　久留米市内に事業所・店舗等を有し、事業を実施している中小企業・個人事業者 （中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する「中小企業者」） ２　市税を滞納していないこと ３　久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること ４　次のア～オのいずれかに該当する者でないこと ア　宗教法人法（昭和26年法律第126号）第４条第２項に規定する宗教法人 イ　政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条第１項に規定する政治団体 ウ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該営業に係る「接客業務受託営業」を営む者 エ　暴力団、暴力団員及び、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと。） オ　その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者

本事業では、次の全ての要件を満たす事業が補助の対象となります。 １　デジタル技術を活用し、業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業 ２　久留米市中小企業DX促進診断事業により、アドバイザーの提案を受けて実施する事業 ３　国が実施する「IT導入補助金2024」「中小企業省力化投資補助事業」の補助対象とならない事業

次の全ての要件を満たす経費を補助の対象とします。 ・補助対象事業の実施に必要な下記の経費 　ソフトウェア等利用料、委託費（外注費）※、機器購入費※、その他の経費 ※委託費（外注費）について、自社WEBサイト構築費用は対象外 ※機器購入費は、「会計・受発注・決済」のいずれかの機能を含むソフトウェアと併せて導入する場合に限る。（IT導入補助金2024のインボイス対応類型と同様） ・交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和7年1月31日まで）に、支払い及び事業遂行が完了した経費 ・支払証拠資料（領収書、口座振込記録等）により、支払の事実・金額が確認できる経費