【厚生労働省】中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金特例コース)
厚生労働省
- 上限額
- 100万円
- 助成率
- 3/4,4/5
- 受付終了
- 2023年1月31日
この制度は募集を終了しました
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制度概要
業務改善助成金特例コースは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
だれが使えるか
- 地域
- 全国
- 対象者・規模
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 受付期間
- 2022-01-17 〜 2023-01-31
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
目的・概要
業務改善助成金は、賃金の引上げを行うとともに生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行う中小企業事業者に対し、その設備投資等に要した費用の一部を助成し、賃金引上げに伴う負担を軽減することにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的として交付する。
備考
・電子申請での受付は、令和4年1月15日以後の申請からとなります。 ・システムの都合上、電子申請の受付と通知は厚生労働本省で行います。審査や支払等は都道府県労働局で行います。 ・交付申請書等は、「交付要綱様式」から必要な様式を取り出して作成し、提出をお願いします。 ・交付要綱以外にも「交付要領」等もありますので、参照URLから必ずご確認ください。 ・現在、様式第8号の状況報告や財産処分等の一部の手続きは、電子申請できませんので、都道府県労働局へ紙での提出をお願いいたします。
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
関連する制度
地域・実施機関・AI/DX区分のいずれかが共通する、募集中の制度です。
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- 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)全国が対象
出典
「制度概要」「制度の詳細」はjGrants(デジタル庁)が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。