【厚生労働省】令和４年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
厚生労働省
- 上限額
- 600万円
- 助成率
- 3/4,4/5,9/10
- 受付終了
- 2023年3月31日
この制度は募集を終了しました
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制度概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
だれが使えるか
- 地域
- 全国
- 対象者・規模
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 受付期間
- 2022-04-04 〜 2023-03-31
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
目的・概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
備考
・電子申請での受付は、令和４年４月４日以後の申請からとなります。 ・システムの都合上、電子申請の受付と通知は厚生労働本省で行います。審査や支払等は都道府県労働局で行います。 ・交付申請書等は、厚生労働省HP（参照URL）に掲載の「交付要綱様式」から必要な様式を取り出して作成し、提出をお願いします。 ・交付要綱以外にも「交付要領」等もありますので、参照URLから必ずご確認ください。 ・現在、様式第８号の状況報告や財産処分等の一部の手続きは、電子申請できませんので、都道府県労働局へ紙での提出をお願いいたします。
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
関連する制度
地域・実施機関・AI/DX区分のいずれかが共通する、募集中の制度です。
- 中小企業省力化投資補助金（一般型・第8回公募）全国が対象
- 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第６期）全国が対象
- デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）全国が対象
- 業務改善助成金全国が対象
- 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）全国が対象
- 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）全国が対象
出典
「制度概要」「制度の詳細」はjGrants（デジタル庁）が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。