募集終了

【にいがた産業創造機構】令和２年度次世代産業技術創出支援事業

次世代産業技術創出支援事業

受付終了: 2020年6月24日

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制度概要

「次世代を担う」新たな産業技術の創出のため、県内企業が大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査に対する取組を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。

だれが使えるか

地域: 全国
対象者・規模: 300名以下
対象業種: 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
受付期間: 2020-05-13 〜 2020-06-24

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

目的・概要

新潟県には高度な技術や優れたアイデアを持つ企業が数多くあり、県内企業の研究開発や事業化を支援することにより、県内産業の技術の高度化・高付加価値化を促進していくことが期待されています。このため、（公財）にいがた産業創造機構（以下、「ＮＩＣＯ」という。）では、「次世代を担う」新たな産業技術の創出のため、県内企業が大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査に対する取組を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。なお、本助成事業の利用については、事業終了後の国等の競争的資金への応募を前提としています。

備考

助成期間は交付決定日から最長１年間。ただし、終期は交付決定日の属する年度の翌年度であること。

この制度の目的

研究開発・知的財産

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研究開発・知的財産：…のため、県内企業が大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査に対する取…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」はjGrants（デジタル庁）が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/39478/