【関東経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」
商店街活性化・観光消費創出事業
- 受付終了
- 2020年2月28日
この制度は募集を終了しました
後継の募集回はまだ確認できていません。最新の募集状況は、実施機関の公式ページでご確認ください。 公式ページを見る →
次回以降の公募や、条件の近い制度が新たに掲載された際に、メールでお知らせします。 自社に合う補助金をメールで受取る →
制度概要
※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。(令和2年2月19日更新:地方公共団体による支援計画書等訂正) 商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。
だれが使えるか
- 地域
- 全国
- 対象者・規模
- 300名以下
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 受付期間
- 2020-01-31 〜 2020-02-28
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
目的・概要
商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。 このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。 なお、本事業は以下の2つの事業からなります。 (1)消費創出事業 (2)専門家派遣事業 ※応募申請にあたっては、消費創出事業と専門家派遣事業を同時に申請していただく必要があります。また、専門家派遣事業を単体で申請することはできません。 ※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。
備考
※本事業は令和2年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。 ※応募書類一式の提出にあたっては、締切期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。 ※募集要領、応募書類様式、記入要領、Q&A、概要資料、電子申請マニュアル等、申請に係る書類につきましては、以下の参照URLのページからもダウンロードいただけます。
この制度の目的
この分類の根拠を見る
- 観光・インバウンド:【関東経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」 ※募集要領及び応募書類様式を訂正…
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
関連する制度
地域・実施機関・AI/DX区分のいずれかが共通する、募集中の制度です。
- 中小企業省力化投資補助金(一般型・第8回公募)全国が対象
- 令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)全国が対象
- デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)全国が対象
- 業務改善助成金全国が対象
- 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)全国が対象
- 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)全国が対象
出典
「制度概要」「制度の詳細」はjGrants(デジタル庁)が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。