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募集終了

【経済産業省】令和元年度補正予算 事業承継補助金

【経済産業省】令和元年度補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業

受付終了
2020年5月29日

この制度は募集を終了しました

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制度概要

事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合(Ⅰ型)や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型)に、必要な経費を補助します。

だれが使えるか

地域
全国
対象者・規模
従業員数の制約なし
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
受付期間
2020-04-10 〜 2020-05-29

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

目的・概要

後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援であり、主に経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型(「後継者承継支援型」又は「Ⅰ型」)と、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型(「事業再編・事業統合支援型」又は「Ⅱ型」)の二つの類型を対象とする。 (1)後継者承継支援型(又は「Ⅰ型」という)  事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと(※1)。 ・経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。 ・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。 ・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。 (2)事業再編・事業統合支援型(又は「Ⅱ型」という) 事業再編・事業統合等を行う中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと(※2)。 ・事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。 ・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。 ・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。 (※1)後継者承継支援型における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は対象とならない。 (※2)後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になることが見込まれている者に限る。

備考

・事業承継補助金の申請は、Jグランツからではなく、事業承継補助金申請システムから実施出来ます。「参照URL」に掲載するURLから手続を行っていただくようお願いいたします。 ※画面下部に「ログインする」ボタンが表示されていますが、このボタンを押す必要はありません。 ・事業承継補助金申請システムの利用には、GビズID(プライムアカウント)が必要です。GビズID(プライムアカウント)を取得されていない場合は、以下のGビズIDホームページから、GビズID(プライムアカウント)の取得をお願いします(アカウントの取得には、2週間程度必要となる場合があります)。 (GビズIDホームページ)  https://gbiz-id.go.jp/top/ ・メールでの問い合わせは受け付けておりません。(「この補助金について問い合わせる」ボタンはご利用いただけません。)ご不明な点がございましたら、「問い合わせ先」に記載するコールセンターの電話番号に直接お電話ください。 ※現在、コールセンターは休止中です。ご不便をおかけしております。

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

元の公募ページを見る →

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出典

「制度概要」「制度の詳細」はjGrants(デジタル庁)が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。