商用車等の電動化促進事業(建設機械)とは?GX建設機械の認定が前提

制度概要
募集中- 対象地域
- 全国
- 主な対象者
- 全国の民間企業・個人事業主、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体等(業種・従業員数の制約は実質なし)で、国土交通省のGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機を導入する事業者
- 補助率
- 差額の2/3、本体価格の1/2(公募要領参照)
- 上限額
- 143,100万円
- 申請期限
- 2027年1月29日まで
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-08-21 / 最終更新日 2026-08-23 / 情報確認日 2026-08-23 / 公式ページを見る
この補助金の結論
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械) |
| 事業名 | 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 |
| 補助率 | 差額の3分の2、本体価格の2分の1(公募要領参照) |
| 補助金上限額 | 143,100万円 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 20業種が明記(業種による制限は実質なし) |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 公募期間 | 2026年3月19日(木)~2027年1月29日(金) |
対象になる事業者
| # | 補助対象事業者 |
|---|---|
| ① | 民間企業、個人事業主 |
| ② | 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人 |
| ③ | 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 |
| ④ | 地方公共団体 |
| ⑤ | その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 |
補助対象となる機械
| # | 補助対象機械の要件 |
|---|---|
| ① | 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象 |
| ② | GX建設機械を製造する会社が認め、導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること |
| ③ | 建設機械1台に対して充電設備1台以下であること |
| ④ | 道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和8年2月2日から令和9年1月29日までの期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械であること |
注意点
補助率と上限額
申請期限とスケジュール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月19日(木)~2027年1月29日(金) |
| 申請書類の入手方法 | 日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロード |
| 新車登録が求められる期間 | 令和8年2月2日から令和9年1月29日まで(別条件) |
公式情報・問い合わせ先
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 組織名 | 一般社団法人日本建設機械施工協会「商用車等の電動化促進事業(建設機械)」事務局 |
| jcma_hojyo@jcmanet.or.jp |
この公募情報だけでは分からない要件(補助率の算定方法や、新車登録期間と公募期間の関係など)は、必ずこのページと公募要領で確認してください。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には最新の情報をご確認いただくようお願いします。
なお、対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。
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