設備投資に使える補助金・助成金10選｜機械・設備の導入で見るべき条件
公開日 2026-10-06
福田（聞き手）
機械や設備を入れたいと思ったとき、九州の企業が使える制度はどのくらいあるものなんでしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
九州AIナビに収録している制度のうち、いま募集中で、設備投資に使えるものを締切が近い順に10件並べます。設備投資に関係する制度はこれ以外にもあるので、この10件がすべてではありません。全体は設備投資の目的別ページで見られます。
福田（聞き手）
10件を並べる前に、見分け方のコツはありますか。
まず「設備を入れるだけ」か「賃金を上げること」が条件かで分ける
白石みなと
いちばん大きな分かれ目は、設備を入れることに加えて、従業員の賃金を上げることが条件になっているかどうかです。
- 賃金を上げることが条件に入っているもの：業務改善助成金（全国版と佐賀県向けの登録）、その上に県が上乗せする補助金（佐賀県・熊本県）、賃上げ方針の表明が条件の久留米市の制度
- 設備の導入そのものを支援するもの：太陽光などの省エネ設備を対象にした制度、省力化投資の上乗せ補助（大分県）
どちらに当たるかで、準備することも、申請前に済ませておくことも変わります。以下の節で、それぞれの条件を書いています。
一覧でくらべる
福田（聞き手）
では、10件を一覧で見せてください。
白石みなと
締切が近い順に並べます。上限額は「その制度で受け取れる最大額」で、実際の金額は対象経費と補助率で決まります。
| 制度 | 使える地域 | 上限額 | 締切 |
|---|---|---|---|
| 【佐賀】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） | 佐賀県 | 600万円 | 2026年11月14日 |
| 古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金 | 福岡県 | 450万円 | 2026年11月30日 |
| 業務改善助成金 | 全国 | 600万円（特例事業者の区分） | 2026年11月30日 |
| 朝倉市中小企業省エネ設備導入補助金 | 朝倉市 | 100万円（区分により異なる） | 2026年11月30日 |
| みやま市中小企業省エネ設備導入支援事業補助金 | みやま市 | 40万円 | 2026年11月30日 |
| ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（間接補助） | 宮崎県 | 600万円（区分により異なる） | 2026年12月4日 |
| 【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度） | 久留米市 | 500万円 | 2026年12月28日 |
| 熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金（第2弾） | 熊本県 | 200万円 | 2027年1月29日 |
| 大分県省力化・生産性向上支援補助金（省力化投資） | 大分県 | 1億750万円（一般型） | 2027年1月29日 |
| 第2弾佐賀県業務改善サポート補助金 | 佐賀県 | 200万円 | 2027年2月17日 |
福田（聞き手）
上限額に「1億750万円」と書いてあるものがありますが、そのまま受け取れるという意味ですか。
白石みなと
違います。上限額は最大の額であって、必ずその額が出るという意味ではありません。大分県の制度の上限は、国の補助金の部分（1億円）がほとんどを占めています。ここはいちばん誤解が起きやすいので、先にお断りしておきます。
1. 【佐賀】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
福田（聞き手）
1つめから順に教えてください。
白石みなと
業務改善助成金を佐賀労働局に申請するときの、佐賀県向けの登録です。事業場で最も低い時給を50円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行った場合に、かかった費用の一部が助成されます。同じ業務改善助成金の全国版の条件は、後の3番の節にまとめています。制度の全体はこの制度の詳細ページで確認できます。
- 助成率：4分の3〜5分の4（掲載元の表記どおり）
- 上限額：600万円
- 申請期間：2026年9月1日から2026年11月14日まで（掲載元では、地域別最低賃金の発効日の前日と同年11月30日のいずれか早い日までとされています）
- 提出先：事業場の所在地を管轄する佐賀労働局。提出先を誤ると棄却され、期間内に正しい提出先へ出し直す必要があります。
福田（聞き手）
提出先のほかに、気をつけることはありますか。
白石みなと
交付申請の書類は、添付漏れや記載ミスが多いと掲載元でも注意されています。申請ボタンを押す前に一度確認してください。交付申請後に書類の修正や添付漏れが分かった場合は、申請した労働局へ連絡が必要です。
2. 古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金
福田（聞き手）
名前のとおり太陽光の制度ですか。
白石みなと
はい。古賀市内の中小企業などが太陽光発電設備を導入する費用を補助します。エネルギー価格の高騰対策と脱炭素が目的で、市の一般財源（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用）を使って実施されています。制度の全体はこの制度の詳細ページで確認できます。
- 補助額：発電出力1kWあたり6万円（中小企業が、市内の施工業者に施工を依頼する場合）。上限は450万円で、発電出力75kWまでの分が対象です。中堅企業の場合は1kWあたり5万円になります。
- 対象設備：発電出力10kW以上で、設置する事業所で発電した電気を自家消費し、年間の自家消費量が年間発電電力の50パーセント以上になること。FIT・FIPの認定を取得しないこと
- 導入方法：購入のほか、オンサイトPPAやリースでも対象になり得ます。PPAやリースの場合は、事業者が補助金相当額を利用者の料金から減額するなどして還元することが条件です。
- 受付：2026年3月13日から2026年11月30日まで
福田（聞き手）
工事を先に始めてしまうとどうなりますか。
白石みなと
交付決定の日以降に工事の着工と設置を行うことが条件です。令和7年12月1日から令和8年3月31日までの着工については、この条件の例外として扱われていました。申請は郵送か古賀市役所環境課の窓口で行い、代理申請はできないため、補助対象者本人が申請します。
3. 業務改善助成金
福田（聞き手）
業務改善助成金は、1番にも出てきた名前ですね。
白石みなと
はい。1番の佐賀県向けの登録も、この全国版と同じ業務改善助成金の申請です。事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に役立つ設備投資などを行う中小企業・小規模事業者が対象です。厚生労働省の助成金で、当サイトでは厚生労働省系の制度として扱っています。制度の全体はこの制度の詳細ページで確認できます。
- 対象になり得る経費：機械装置等の購入費（機器・設備類）、機械装置の据付等の造作費、システム開発会社などへの委託費など。パソコンは原則対象外ですが、POSシステムや会計給与システムなど特定の業務専用のシステムを動かす目的で導入する場合は、対象となることがあります。
- 対象外の例：単なる経費削減を目的とした経費、通常の事業活動に伴う経費（汎用事務機器など）、広告宣伝費など
- 対象者の条件：事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること。解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。引き上げの対象は、週の所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者です。
- 助成率：事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は5分の4、1,050円以上の場合は4分の3
- 上限額：引き上げ額のコース（50円・70円・90円）、引き上げる労働者数、事業場規模で決まり、最大で600万円（90円コース・10人以上の区分。この区分は、物価高騰等の特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に適用されます）
- 申請期間：2026年9月1日から、2026年11月30日または申請する事業場の地域別最低賃金の発効日の前日のいずれか早い日まで
- 同じ事業所の申請は、年度内1回までです。
福田（聞き手）
設備を買ってから申請しても間に合いますか。
白石みなと
間に合いません。交付決定の前に行った設備導入や発注は対象外で、掲載元では、いかなる理由であっても事前着手は認められないと明記されています。賃金の引き上げも申請より後に行う必要があります。順番を守ることが、この制度でいちばん大事な点です。
なお、物価高騰等の要件に当てはまる特例事業者は、通常は対象外となるパソコン等も新規導入に限って対象になります。
4. 朝倉市中小企業省エネ設備導入補助金
福田（聞き手）
朝倉市の制度は、どんな設備が対象ですか。
白石みなと
既存の設備を省エネ効果の高い設備に入れ替える費用を補助する制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を使っています。対象の設備は、業種によって2つの区分に分かれています。制度の全体はこの制度の詳細ページで確認できます。
- 区分1（主にサービス業・小売業など）：補助率2分の1以内、上限50万円。エアコン、LED照明機器（電球のみの交換は除く）、冷凍冷蔵庫、温水機器、エコキュートなど
- 区分2（主に製造業など）：補助率3分の1以内、上限100万円。高効率空調、産業用ヒートポンプ、業務用給湯器、工作機械、プレス機械など
- 対象者：朝倉市内に事業所を所有または賃借し、1年以上事業を営み、引き続き市内で事業を続ける意思があること。市税を滞納していないこと
- 支払期間：交付決定後から2026年12月末までに支払ったもの
- 受付：2026年7月21日から2026年11月30日まで。予算がなくなり次第、受付を終了します。
- 申請は1事業者につき1回限りです。
5. みやま市中小企業省エネ設備導入支援事業補助金
福田（聞き手）
みやま市の制度は、市外の業者に頼むと不利になりますか。
白石みなと
補助率が変わります。設備の購入・運搬・設置・撤去をすべて市内の事業者と取引する場合は3分の2以内、市外の事業者と取引する場合は2分の1以内です。上限は40万円で、どちらも同じです。制度の全体はこの制度の詳細ページで確認できます。
- 対象者：みやま市に事業所を有する中小企業者（個人事業者を含む）
- 対象設備：LED照明機器、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、温水機器・エコキュート、複写機、プリンター、複合機、高効率空調、業務用給湯器など（いずれも省エネ基準を満たすもの）。既存の設備を新しい設備に交換することが対象です。
- 対象経費：補助対象経費の合計が10万円以上であること。各種保証・保険料、リサイクル券、振込手数料などは対象外です。
- 受付：2026年8月3日から2026年11月30日まで（郵送は必着）。予算の上限に達した時点で、期限前に終了することがあります。
- 申請は1補助対象者につき1回限りです。
6. ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（間接補助）
福田（聞き手）
宮崎県の制度ですが、県が直接補助するのですか。
白石みなと
県が直接ではなく、事務局を通じて交付される「間接補助」です。宮崎県内の個人や事業者が、再エネ・省エネの設備を導入する費用を補助します。事業ごとに補助率と上限が違うので、導入したい設備に合う区分を見てください。制度の全体はこの制度の詳細ページで確認できます。
- 太陽光発電設備：発電した電気を自家消費するための導入が対象です。法人の補助額は、発電出力1kWあたり3万円（上限600万円）です。掲載元の表記は「1kWh」ですが、同じ掲載内の別の箇所では「kW」単位で書かれているため、単位は申請前に公募要領で確かめてください。BCP（事業継続計画）を策定済み、または実績報告までに策定する場合は、1kWあたり4万円の区分があります。FIT・FIPの認定を取得しないものが対象です。
- 蓄電池：太陽光発電設備と同時に導入する場合に限り、補助対象経費の3分の1以内
- 高効率給湯器：補助対象経費の2分の1以内
- 断熱改修：個人のみが対象。補助対象経費の3分の1以内（1者あたり120万円が上限）
- LED照明導入：法人のみが対象。補助対象経費の3分の1以内（1灯あたり5千円、全体で150万円が上限）。新築や移転、レイアウト変更による新規導入は対象外です。
- 対象者：法人は宮崎県内に事業所を置くこと。個人事業主は宮崎県内を納税地として青色申告を行っていること。県税の未納がないことなどの要件があります。
- 申請期間：2026年6月18日から2026年12月4日午後5時まで。予算に達し次第、受付を終了します。
7. 【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）
福田（聞き手）
「先端設備等導入計画」とは何ですか。
白石みなと
中小企業等経営強化法に基づく計画で、市から認定を受けたうえで設備投資を行う仕組みです。この制度は、市が認定した計画に基づく設備投資が対象になります。制度の全体はこの制度の詳細ページで確認できます。
- 補助率：2分の1。上限は500万円
- 要件：市から先端設備等導入計画の認定を受けていること（令和7年4月1日以降に認定申請または変更認定申請を行ったもの）。計画の中で、雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げを従業員に表明していること
- 対象設備：年平均の投資利益率が5%以上と見込まれる投資計画に記載された、生産性向上に不可欠な設備。中古品、リース契約・割賦販売契約で導入するものは対象外です。
- 最低取得価額（1台・1機・1設備あたり）：機械及び装置は160万円以上、器具及び備品は30万円以上、測定工具及び検査工具は30万円以上、建物付属設備は60万円以上
- 順番：補助金交付決定後に発注・契約したものが対象です。交付決定日以降に発生した経費で、事業期間内（最長で令和9年2月28日まで）に支払いと事業の遂行が完了したものに限ります。
- 対象者：市内の中小企業者（従業員300名以下）で、市内の事業所において常時使用する従業員を1名以上雇用していること。みなし大企業でないこと
- 受付：2026年7月1日から2026年12月28日まで
- 問い合わせ：久留米市 商工観光労働部 商工政策課（電話0942-30-9133）
8. 熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金（第2弾）
福田（聞き手）
上限200万円は、国の補助金とは別にもらえるのですか。
白石みなと
別にもらえるものではありません。国・県の補助事業で採択を受け、交付の確定を受けた事業者の、自己負担分を上乗せする補助金です。国・県の補助率と合わせて10分の9まで、補助金額は1件あたり上限200万円です。国・県の補助事業が複数あれば、それぞれの申請で上限200万円となり、複数回の申請が可能です。制度の全体はこの制度の詳細ページで確認できます。
次の3つをすべて満たすことが条件です。
- 対象となる国・県の補助事業で、令和6年5月23日以降に採択を受け、交付の確定を受けていること（業務改善助成金は令和7年度事業以降のものに限ります）
- 全従業員の賃金を、令和7年度の熊本県最低賃金を超える額（時給1,035円以上）に引き上げていること（令和7年9月4日以降）。役員、個人事業主本人、産休・育休中の従業員などは含みません。
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること
対象となる国・県の補助事業は、小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT導入補助金・デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、事業再構築補助金、業務改善助成金（令和7年度事業以降のもの）など、掲載元に列挙されたものです。
- 受付期間：2026年2月2日から2027年1月29日まで。予算額に達した場合は、期限前に受付を終了します。
- 申請方法：熊本県ホームページから電子申請
9. 大分県省力化・生産性向上支援補助金（省力化投資）
福田（聞き手）
国の補助金に上乗せする制度、ということですか。
白石みなと
はい。大分県内の事業所が、国の省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）の額の確定を受けたあとに申請する上乗せ補助です。ロボットやIoTなどの汎用製品、オーダーメイド設備の導入が対象になります。制度の全体はこの制度の詳細ページで確認できます。
- 補助率：4分の3（国が2分の1以下、県が4分の1）
- 上限額：カタログ注文型は2,250万円（国1,500万円、県750万円）。一般型は1億750万円（国1億円、県750万円）
- 大幅な賃上げを行う場合は、国の補助上限として「大幅な賃上げを行う場合」が適用された額の確定を受けた事業者も対象になります。
- 対象経費：国の省力化投資補助金の対象設備（掲載元の例は清掃ロボット、スチームコンベクションオーブン、券売機、測量機など）
- 申請：国の補助金の額の確定通知などを事前に登録し、実績報告の申請時に交付請求書などを提出します。国の補助事業を終了し、額の確定通知を受けたあとに、2027年1月29日までに大分県補助金事務局へ申請してください。
福田（聞き手）
カタログ注文型と一般型は、どちらを選べばいいんですか。
白石みなと
掲載元では、国の省力化投資補助金のどちらの枠で額の確定を受けたかによって、この制度の対象になることが書かれています。上の上限額の違いが、その枠の違いです。どちらが合うかは、国の補助金の公募要領と照らして決めてください。
受付開始日は掲載元では確認できませんでした。締切は2027年1月29日です。検討される場合は、大分県補助金事務局へ直接ご確認ください。
10. 第2弾佐賀県業務改善サポート補助金
福田（聞き手）
1番の業務改善助成金と、どう関係しますか。
白石みなと
国の業務改善助成金の交付決定と交付額の確定を受けた佐賀県内の事業者に、県が上乗せする補助金です。国の助成金の対象経費に対して補助が出ます。制度の全体はこの制度の詳細ページで確認できます。
- 補助率：国の助成率が5分の4の場合は、対象経費に5分の1を掛けた額（国庫補助金精算書のF欄の経費が低いときは、F欄の経費に4分の1を掛けた額）。国の助成率が4分の3の場合は、対象経費に4分の1を掛けた額（F欄が低いときは、F欄の経費に3分の1を掛けた額）
- 上限額：200万円。最低賃金の引上げ額、引き上げる労働者数、事業場規模の組み合わせで変わり、最高額は200万円です。
- 条件：令和7年4月14日以降に佐賀労働局へ国の助成金の交付申請を行い、令和9年2月10日までに交付額確定・支給決定通知書を受けていること。第1弾の佐賀県業務改善サポート補助金を受給した同一事業は対象外です。
- 受付：2026年4月1日から2027年2月17日まで。補助金交付決定額の総額が予算上限に達した場合は、期限前に受付を終了します。
- 申請方法：郵便・宅配便のみ（電子メール・持参は不可）。原則先着順です。
- 問い合わせ：佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局（電話0952-37-1688、平日9時〜16時30分。12時〜13時を除く）
買う前に確認したい、順番とリース・中古の扱い
白石みなと
10件に共通して大事なのは、交付決定の前に発注・契約・着工・支払いをしないことです。制度ごとに書かれ方が違うので、代表的なものを挙げます。
- 3番（業務改善助成金）：交付決定の前に発生した費用は対象外。事前着手はどんな理由でも認められません。
- 2番（古賀市）：交付決定の日以降に工事の着工と設置を行うこと
- 4番（朝倉市）：交付決定後から2026年12月末までに支払ったものが対象
- 7番（久留米市）：補助金交付決定後に発注・契約したものが対象
- 9番（大分県）：国の補助金の額の確定を受けたあとに申請する
いつ発注してよいかは、各制度の交付決定の通知を受けたあとです。通知がいつ届くかは制度ごとに違うため、申請窓口に確認してください。
リースや中古の扱いも、制度によって違います。
- 2番（古賀市）：購入のほか、オンサイトPPAやリースでも対象になり得ます。事業者が補助金相当額を還元することが条件です。
- 3番（業務改善助成金）：リース・ローン契約は、費用の支出が交付決定の属する年度のものに限られ、契約時から3年分までです。
- 7番（久留米市）：中古品と、リース契約・割賦販売契約で導入するものは対象外です。
どれから見ればよいか
福田（聞き手）
10件聞きましたが、正直まだ選べません。絞り方を教えてください。
白石みなと
迷ったら、次の順で考えると絞りやすくなります。どの順番にも優劣はありません。
- 賃金を上げられるかどうかで分ける。 賃上げが条件に入っているのは、1番・3番・7番・8番・10番です。賃上げの予定がなければ、2番・4番・5番・6番・9番の、設備導入が中心の制度から見てください。
- 何を入れたいかで分ける。 太陽光や省エネ設備なら2番・4番・5番・6番、工場や店舗の省力化機器なら9番、機械や装置の導入なら3番・7番が近い制度です。
- 所在地で絞る。 福岡県内の市・県の制度は2番・4番・5番・7番、佐賀県は1番・10番、熊本県は8番、大分県は9番、宮崎県は6番です。全国で使える制度は3番です。
ここに出ていない制度も見たい場合は、設備投資の目的別ページで全件を確認できます。
掲載内容についての注意
- 金額・補助率・締切・受付期間は、各制度の公式情報を確認した時点の値です。制度は改正されることがあるため、申請を検討される際は必ず各実施機関の公式情報と公募要領で最新の内容をご確認ください。
- この記事は「対象になり得る制度」を並べたもので、対象になることをお約束するものではありません。実際に対象になるかどうかは、事業内容や経費の中身によって変わります。
- 上限額は、その制度で受け取れる最大額です。実際の金額は、対象経費と補助率で決まります。
- 業務改善助成金（3番と、1番の佐賀県向けの登録）は厚生労働省系の助成金です。助成金の申請書の作成・提出代行は、社会保険労務士の独占業務です。当サイトは制度情報の提供を行い、申請書類の作成や提出の代行は行いません。申請を進める場合は、社会保険労務士などの有資格者へご相談ください。