宮崎県事業承継・引継ぎ応援事業補助金とは？県から市町村を経て補助される
制度概要
- 対象地域
- 宮崎県
- 主な対象者
- 宮崎県内で親族内承継・第三者承継（M＆A）・役員や従業員承継のいずれかを行う中小企業のうち、本事業を実施している市町村に事務所がある事業者（対象業種の限定なし）
- 補助率
- 3分の2以内（県→市町村2分の1、市町村→中小企業3分の2）
- 上限額
- 50万円
- 申請期限
- データなし
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-08-26 ／ 最終更新日 2026-08-26 ／ 情報確認日 2026-08-26 ／ 公式ページを見る
この補助金の結論
福田（聞き手）
白石さん、宮崎県に事業承継を後押しする補助金があると聞きました。どんな制度ですか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
「令和8年度宮崎県事業承継・引継ぎ応援事業補助金」です。実施は宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室で、中小企業の事業承継を促し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とした制度です。ただし、県が直接中小企業に補助するのではなく、市町村を通じて補助する仕組みになっているのが最大の特徴です。一般的な補助金は「県または国 → 企業」という一本の関係で完結しますが、この制度は「県 → 市町村」「市町村 → 企業」という2つの補助関係が連なっているため、企業側から見た手続きの窓口や条件の細部が、通常の県単独事業とは異なる可能性があります。まず全体像を表にします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度宮崎県事業承継・引継ぎ応援事業補助金 |
| 実施機関 | 宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室 |
| 補助率 | 3分の2以内（県→市町村2分の1、市町村→中小企業3分の2） |
| 上限額 | 50万円（事業を実施する市町村ごとに異なる） |
| 対象者 | 親族内承継、第三者承継（M＆A）及び役員・従業員承継を実施する中小企業 |
| 対象地域 | 宮崎県（事業を実施している市町村に事務所がある中小企業に限る） |
| 対象業種 | 記載なし |
| 事業期間 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日 |
対象になる事業者
県→市町村→中小企業という二段階の仕組み
福田
「県から市町村へ、市町村から中小企業へ」という二段階の仕組み、もう少し詳しく教えてください。
白石みなと
掲載情報では「親族内承継、第三者承継、役員・従業員承継の際に要する経費について補助を行う市町村を支援します」とされています。つまり補助を実際に企業へ払うのは市町村で、県はその市町村を財政的に支えるという建て付けです。具体的には県が市町村に補助率2分の1で補助し、市町村が中小企業に補助率3分の2以内で補助するという二段階です。県の予算が市町村を経由して初めて企業に届く形なので、市町村がこの事業に取り組んでいなければ、その市町村の企業には補助自体が存在しないことになります。表にします。
| 段階 | 補助元 | 補助先 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 宮崎県 | 市町村 | 2分の1 |
| 第2段階 | 市町村 | 中小企業 | 3分の2以内 |
福田
ということは、企業が申請する窓口は県ではなく市町村になるのですか。
白石みなと
そう読めます。掲載情報の「市町村との連携事業のため、事業を実施している市町村に事務所がある中小企業が対象となります」という一文が根拠です。県が全市町村で一律に実施しているわけではなく、この事業に取り組んでいる市町村の管内に事務所がある企業だけが対象という位置づけです。裏を返せば、同じ宮崎県内の企業でも、事務所のある市町村がこの事業に参加しているかどうかで、そもそも申請できるかどうかが分かれるということでもあります。
福田
では、宮崎県内のどの市町村が実施しているのか分かりますか。
白石みなと
そこは、このデータには含まれていません。「事業を実施している市町村」という表現があるだけで、具体的な市町村名の一覧はありません。自社の所在地の市町村がこの事業に参加しているかどうかは、市町村の担当窓口か宮崎県の窓口に確認する必要があります。
対象となる事業承継の3つの類型
福田
対象となる承継の種類を教えてください。
白石みなと
3つの類型が挙げられています。
| 承継の類型 | 内容 |
|---|---|
| 親族内承継 | 経営者の親族が後継者となる承継 |
| 第三者承継（M＆A） | 親族以外の第三者へのM＆Aによる承継 |
| 役員・従業員承継 | 役員や従業員が後継者となる承継 |
血縁関係の有無や社内外を問わず、事業承継の3つの主要な形をすべてカバーしている制度です。
補助対象となる経費
福田
補助対象になる経費は何ですか。
白石みなと
掲載情報に列挙されているものを整理します。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 専門家への委託費 | 弁護士、税理士などのマッチングコーディネーターとの委託契約に係る経費 |
| 仲介関連費 | 民間金融機関、民間M＆A仲介業者等との委託契約に係る経費 |
| 企業価値評価費 | 企業価値評価に要する経費 |
| 資料作成費 | 事業引継ぎに係る資料作成費用など |
専門家への報酬や、承継先を探す仲介にかかる費用が中心で、承継後の設備投資などは対象経費として挙げられていません。M＆Aや事業引継ぎでは、相手探し・条件交渉・企業価値の算定といった専門知識が要る場面で外部の専門家に頼らざるを得ないケースが多く、この制度はその費用負担を軽くする狙いだと読み取れます。逆に、承継が決まった後の設備更新や運転資金は、この経費区分には含まれていません。
補助率と上限額
福田
上限額は50万円とのことですが、市町村によって違うというのはどういうことですか。
白石みなと
掲載情報には「上限50万円（事業を実施する市町村ごとに異なります。）」とだけ記載されています。50万円という数字が県として示す上限であり、実際に企業が受け取れる上限額は、各市町村が個別に設定した金額による、という読み方になります。市町村ごとの具体的な上限額の一覧は、このデータには含まれていません。50万円を「どの市町村でも必ず受け取れる金額」と思い込んで資金計画を立てるのは避けたほうがよく、申請を検討する段階で、まず所在地の市町村に上限額を確認しておくことをおすすめします。
福田
補助率の「3分の2以内」というのも、市町村によって変わるのでしょうか。
白石みなと
そこまでは書き分けられていません。掲載情報の補助率の記載は「3分の2以内（県→市町村2分の1、市町村→中小企業3分の2）」の一つだけで、市町村ごとに率が異なるという記載はありません。ただし上限額が市町村ごとに違うと明記されている以上、運用の細部は市町村ごとの要綱を確認したほうが確実だと思います。
申請期限とスケジュール
福田
受付期間はいつからいつまでですか。
白石みなと
ここは注意が必要です。掲載情報に「事業期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日」という記載はありますが、これは事業全体が実施される期間であって、申請の受付期間そのものではありません。具体的な受付開始日・締切日はこのデータには記載がありません。
福田
事業期間と受付期間は違うということですね。
白石みなと
はい、混同しないほうがよい点です。事業期間は制度全体が動いている期間を示すもので、実際に企業が申請できる期間や締切日は、実施する市町村ごとに個別に設定されている可能性があります。受付期間を確認するには、事業を実施している市町村の窓口に直接問い合わせる必要があります。事業期間の終盤まで待つより、承継を検討し始めた時点で早めに窓口へ相談しておくほうが、締切に慌てずに済むと思います。
よくある質問
福田
対象業種は限定されていますか。
白石みなと
掲載情報の対象業種の欄は「記載なし」となっています。この情報からは、特定の業種に絞り込む記載は確認できません。事業承継は業種を問わず起こり得る課題ですから、業種による絞り込みがないこと自体は制度の性格に沿っているとも言えますが、市町村ごとの実施要綱で追加の条件が定められている可能性までは、このデータからは判断できません。
福田
対象者について、もう少し詳しく教えてください。
白石みなと
掲載情報の補助対象者の欄には「親族内承継、第三者承継（M＆A）及び役員・従業員承継を実施する中小企業」と明記されています。承継の類型を問わず、中小企業であることが条件です。それに加えて、先ほどの「事業を実施している市町村に事務所がある」という所在地の条件が重なります。承継の類型と所在地、この2つの条件をどちらも満たすかどうかが、対象になり得るかの出発点になります。業種の制限がない点も含めると、要件そのものはシンプルですが、市町村の参加状況というこのデータだけでは分からない外側の条件が実質的な絞り込みになっています。
福田
審査の基準や採択の流れは分かりますか。
白石みなと
それはこのデータには含まれていません。分かっているのは補助率・上限額・補助対象経費・事業期間までで、審査基準や採択プロセス、必要書類の詳細は公募要領そのものを確認する必要があります。ここまでの内容を、分かること・分からないことに分けて整理します。
| 確認できること | このデータでは確認できないこと |
|---|---|
| 二段階の補助率（県→市町村2分の1、市町村→中小企業3分の2以内） | 実施している市町村の一覧 |
| 補助対象経費の内容 | 市町村ごとの具体的な上限額・受付期間 |
| 事業期間（令和8年4月1日〜令和9年3月31日） | 審査基準・採択プロセス |
公式情報・問い合わせ先
福田
申請の窓口はどこになりますか。
白石みなと
掲載情報にある問い合わせ先を表にします。
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 窓口 | 宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当 |
| 住所 | 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 |
| 電話番号 | 0985-26-7097 |
| 事業承継の相談窓口 | 宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター（0985-72-5151） |
ただし、これは県の窓口です。実際の申請窓口は事業を実施している市町村になる可能性が高いので、まずは自社所在地の市町村に問い合わせるのが近道だと思います。県の窓口は、市町村がこの事業に参加しているかどうかが分からないときの照会先、あるいは事業承継そのものの相談先として使うのが実態に近いと考えられます。
福田
宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターというのは、この補助金とは別のものですか。
白石みなと
掲載情報では「本補助金の実施市町村のほか、事業承継に関する相談は宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターでも受け付けています」とされています。この補助金の申請窓口ではなく、事業承継全般について相談できる別の窓口という位置づけです。補助金の対象になるかどうかを含めて、承継の進め方に迷ったときの相談先として案内されています。「まだ市町村に相談する段階ではないが、承継そのものについて誰かに話を聞きたい」という場合の入り口として使うイメージに近いと思います。
福田
最後に、要点を整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。対象は宮崎県内で事業を実施している市町村に事務所がある中小企業、承継の類型は親族内承継・第三者承継（M＆A）・役員・従業員承継の3つです。補助の仕組みは県が市町村へ2分の1、市町村が中小企業へ3分の2以内という二段階で、上限額は50万円（市町村ごとに異なる）です。事業期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日ですが、具体的な受付期間は分かっておらず、実施市町村の確認が欠かせません。この制度は「宮崎県内なら誰でも申請できる」わけではなく、「事業を実施している市町村に事務所があること」が前提になっている点が、一般的な県単独の補助金と大きく異なるところです。
福田
最後に、正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
宮崎県のこの制度の掲載ページが一次情報です。
福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は宮崎県の掲載ページに記載されている内容をもとにしています。制度の内容・実施市町村・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を宮崎県商工政策課経営金融支援室、または事業を実施している市町村にご確認ください。
なお、対象になり得るかどうかは所在地の市町村や承継の形態によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。
あなたの会社に合う補助金を探してみませんか
白石みなと
宮崎県商工政策課と同じ窓口が実施する制度は、今回ご紹介できるものが見つかりませんでした。代わりに、同じ「事業承継」をテーマにした他県の制度を3つご紹介します。いずれも宮崎県外の制度のため、宮崎県内の企業は対象外になり得ます。併用の可否も含め、各制度の実施機関にご確認ください。
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