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脱炭素化技術研究開発支援事業補助金(二次募集)とは?区分で変わる上限額と補助率

脱炭素化技術研究開発支援事業補助金(二次募集)とは?区分で変わる上限額と補助率

制度概要

募集中
対象地域
宮崎県
主な対象者
宮崎県内に工場または事業所があり、新エネルギー(風力・バイオマス・太陽光・地熱・水素・燃料アンモニア等)の活用拡大に資する研究開発を行い、技術開発成果の事業化を計画する県内企業(研究開発に応募する場合は、大学・高等専門学校・公設試験研究機関等を含む共同研究グループの代表事業者であることが必要)

対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。

補助率
10分の10以内〜3分の2以内(区分による)
上限額
700万円
申請期限
2026年11月26日まで

公開日 2026-10-15 / 最終更新日 2026-10-15 / 情報確認日 2026-10-15 / 公式ページを見る

この補助金の結論

福田(聞き手)
白石さん、宮崎県の脱炭素関連の補助金を見つけました。名前が長いんですが、どんな制度ですか。
白石みなと(補助金活用アドバイザー)
「令和8年度脱炭素化技術研究開発支援事業補助金(二次募集)」です。タイトルに「二次募集」とあるとおり、一次募集に続く2回目の募集です。実施は宮崎県で、対象事業が3つの区分に分かれていて、区分ごとに補助率も上限額も違うのが最大の特徴です。まず全体像を表にします。
項目 内容
制度名 令和8年度脱炭素化技術研究開発支援事業補助金(二次募集)
実施機関 宮崎県
対象事業 事業可能性調査(F/S)・研究開発(R&D)・実用化研究の3区分
補助率 F/S・R&D:10分の10以内/実用化研究:3分の2以内
上限額 F/S:200万円/R&D・実用化研究:各700万円
対象地域 宮崎県
対象業種 全業種(新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を行う県内企業)
受付期間 〜2026年11月26日(木)午後5時まで(必着)
福田
3区分もあるんですね。まずは誰が対象になるのかを教えてください。

対象になる事業者

白石みなと
制度の目的は「宮崎県における新エネルギーを活用した脱炭素関連産業の振興を図るため、県内企業等による新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を支援する」こととされています。ここでいう「新エネルギー」は風力、バイオマス、太陽光、地熱、水素、燃料アンモニア等を指すと明記されています。
福田
対象になる会社の条件を教えてください。
白石みなと
「県内の工場又は事業所における技術開発成果の事業化を計画する事業者であること」が基本条件です。工場・事業所等の拠点が宮崎県内にない場合は対象外と明記されています。あわせて県税未納がないことなどの要件もあります。
福田
全業種が対象ということですが、本当にどんな業種でも当てはまるのでしょうか。
白石みなと
対象業種の欄は「全業種」ですが、その後に「(新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を行う県内企業)」という限定が付いています。業種を問わないのではなく、取り組む研究開発の内容が新エネルギー関連であることが前提だと読んでください。業種名で対象外になるわけではなく、研究開発テーマの方向性で判断される制度です。
福田
研究開発(R&D)区分は、県内企業単独では申請できないのですか。
白石みなと
単独では申請できません。「大学・高等専門学校・公設試験研究機関等のうち1機関以上を含む共同研究グループを構成し、応募者(県内企業)が代表事業者となる必要がある」と明記されています。県内企業が代表事業者となり、大学等の機関を1つ以上含むグループを組むことが前提です。
福田
その大学等の機関は、グループの中でどんな役割を担うのですか。
白石みなと
「当該機関が補助事業の基礎となる研究成果(知的財産権や研究発表論文等)を有すること」が条件に含まれています。単に名前を連ねるのではなく、研究の基礎となる知的財産権や論文を持つ機関であることが求められる点は見落とせません。代表事業者となる県内企業には、補助事業の運営管理や構成員間の相互調整を行う役割が明記されています。
福田
事業可能性調査(F/S)や実用化研究は、共同研究グループが必須なのですか。
白石みなと
共同研究グループの構成が明記されているのは研究開発(R&D)だけです。F/Sについては「県内企業又は県内企業と大学・高等専門学校、公設試験研究機関等で構成される産学官の共同研究グループ」とあり、県内企業単独でも、共同研究グループでも応募できる書き方になっています。実用化研究についても「R&D又は共同研究グループによるR&Dに相当する研究の成果を実用化するための技術開発」とされ、先行する研究の成果を前提とした区分です。
福田
他の支援制度に採択されている場合は、応募できないこともあるのですか。
白石みなと
その点は明確に制限があります。「同様のテーマで国・県等の支援事業に採択されたことがある(又は採択されている)場合は応募不可」と明記されています。同じテーマで既に国や県の支援を受けている、または受けている最中の研究は、この補助金には応募できないということです。
項目 内容
拠点の条件 宮崎県内に工場または事業所があること
税務の条件 県税未納がないこと等
業種の条件 全業種可(新エネルギーの活用拡大に資する研究開発であること)
R&D応募時の体制 大学・高専・公設試験研究機関等1機関以上を含む共同研究グループ、県内企業が代表事業者
重複応募の制限 同様のテーマで国・県等の支援事業に採択済み(または採択中)の場合は応募不可

補助対象事業の3区分と補助率・上限額

福田
3つの区分の違いを、もう少し詳しく整理してください。
白石みなと
整理します。
区分 内容 事業期間 補助限度額 補助率
事業可能性調査(F/S) 研究開発プロジェクトを設定する前に必要な技術動向調査・市場調査・予備的実験が中心 交付決定日から12か月以内 200万円 10分の10以内
研究開発(R&D) 共同研究グループが行う、早期の事業化が可能と判断された研究開発 交付決定日から24か月以内 700万円 10分の10以内
実用化研究 R&D等の成果を実用化するための技術開発 交付決定日から24か月以内 700万円 3分の2以内
福田
F/SとR&Dは「10分の10以内」なんですね。これはどういう意味ですか。
白石みなと
補助対象経費に対して10分の10以内、つまり対象経費のほぼ全額までを補助の上限とするという意味です。実用化研究だけが3分の2以内で、事業化に近づくほど自己負担の割合が増える設計になっています。
福田
除外される研究もあるのでしょうか。
白石みなと
はい。F/Sでは「実用機(生産・製造設備)の開発などは除く」、R&Dでは「基礎的な研究は除く」、実用化研究では「製品販売用の実用機(生産・製造設備)の開発などは除く」と、それぞれの区分で除外される研究の種類が個別に明記されています。どの区分に当てはまるか迷う場合は、この除外規定も合わせて確認する必要があります。

補助対象となる経費

福田
対象になる経費を教えてください。
白石みなと
公募要領の「補助対象経費」から、逐語で表にします。
経費区分 内容
物品費(設備備品費) 本事業の実施に必要な機械装置、工具器具の購入、製作、改良又はその据付、修繕等に要する経費
物品費(消耗品費) 本事業の実施に必要な原材料、部品、消耗品等の購入に要する経費
謝金 アドバイザーや外部の有識者による技術指導に対する謝金に要する経費
旅費 記載のとおり
その他 外注費、光熱水費、通信運搬費、マーケティング調査費、賃貸借費及び使用料 等
研究連携費 共同研究グループ内の大学等研究機関等との連携に要する経費(直接経費の30%まで間接経費として認める)
福田
ソフトウェアの費用は対象になりますか。
白石みなと
条件付きで対象になります。「ソフトウェア(ライセンス契約に要する費用を含む。)については、機器・設備類に組み込まれ、又は付属し、一体として機能するものは設備備品費として計上するものとします」と明記されています。単体のソフトウェア導入費としてではなく、機器や設備と一体化して機能するものに限って設備備品費に計上できるという扱いです。
福田
パソコンやデジタルカメラのような汎用品はどうですか。
白石みなと
対象外です。「汎用性の高い機械装置及び工具器具(パソコン、デジタルカメラ等)は補助対象外とします」と明記されています。研究に使うからといって、パソコンやデジタルカメラのような汎用機器の購入費は対象になりません。
福田
対象外になる経費もまとめて教えてください。
白石みなと
表にします。
対象外経費 内容
税・手数料 消費税及び地方消費税、振込手数料
時期の制限 交付決定日より前の発注・購入・契約等
営利目的の設備 生産を目的とした機械装置備品の導入に要する費用等の営利活動に関する経費
他の研究 他の研究開発にかかる経費
福田
「交付決定日より前の発注・購入・契約等」は対象外、という点は他の補助金でもよく見ますね。
白石みなと
そうです。公募要領が出ている段階で先に発注や契約を済ませてしまうと、その経費は補助の対象にならないという、多くの補助金に共通する考え方です。この制度でも同様に明記されています。

申請期限とスケジュール

福田
応募の締切と、その後の流れを教えてください。
白石みなと
表にします。
項目 内容
応募期限 2026年11月26日(木)午後5時まで(必着)
提出方法 持参又は郵送に加え、電子メールでの電子データ提出も必要
事前相談 公益財団法人宮崎県産業振興機構のコーディネーターの支援を受けられる
審査会 12月を予定、有識者等によるヒアリング審査
採否の通知 書面通知。採択企業名・テーマ名は県ホームページで公表
福田
提出は郵送か持参だけで大丈夫なのですか。
白石みなと
それだけでは完了しません。「持参又は郵送に加え、電子メールでの電子データ提出も必要」と明記されています。紙またはPDF等の提出物に加えて、電子メールでのデータ提出まで行う必要があるという手続きです。
福田
審査で有利になる条件はありますか。
白石みなと
あります。「パートナーシップ構築宣言の宣言・公表企業、または産学官共同研究グループ構成の場合は審査で優遇措置あり」と明記されています。パートナーシップ構築宣言を行っている企業か、産学官の共同研究グループを組んでいる場合には、審査で優遇される仕組みです。

注意点・対象外になりやすいケース

福田
申請する前に特に注意しておきたい点を整理してください。
白石みなと
3点に整理できます。1つ目は、先ほどお伝えした同様のテーマで国・県等の支援事業に採択されたことがある(又は採択されている)場合の応募不可です。2つ目は汎用性の高いパソコンやデジタルカメラなど、研究に使うからといって対象になるとは限らない経費があることです。3つ目はR&D区分では、大学等を含む共同研究グループの結成と代表事業者としての運営管理が前提になることです。この3点のいずれかに当てはまりそうな場合は、応募前に事前相談を利用することをおすすめします。

よくある質問

福田
F/S・R&D・実用化研究の3区分に、同時に応募することはできますか。
白石みなと
その点は、公募要領の該当部分を確認した範囲では分かりません。複数区分への同時応募の可否についての記載が見当たりません。複数区分にまたがって申請したい場合は、申請前に公益財団法人宮崎県産業振興機構の事前相談を利用して確認することをおすすめします。
福田
一次募集で不採択だった場合、この二次募集に再応募できますか。
白石みなと
この点も、公募要領の該当部分を確認した範囲では分かりません。タイトルから二次募集であることは分かりますが、一次募集との関係(再応募の可否や審査の扱い)についての記載は見当たりません。事前相談で確認するのが確実です。
福田
最後に、分かることと分からないことを整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。
確認できること この記事で確認できなかったこと
3区分それぞれの補助率・補助限度額・事業期間 複数区分への同時応募の可否
対象経費・対象外経費の具体例 一次募集との関係(再応募の可否)
応募期限・提出方法・審査の優遇条件 問い合わせ窓口の電話番号・所在地

公式情報・問い合わせ先

福田
問い合わせ先を教えてください。
白石みなと
この記事で確認できた範囲では、具体的な電話番号や所在地までは分かりません。事前相談の相談先として「公益財団法人宮崎県産業振興機構のコーディネーター」が明記されているほか、実施機関は宮崎県です。詳しい連絡先は、公募要領(PDF)本文、または公益財団法人宮崎県産業振興機構へ直接ご確認ください。
福田
正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
宮崎県が公開している公募要領のPDFが一次情報です。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/113153/113153_20261009115329-1.pdf

福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は宮崎県が公開している公募要領の記載内容をもとにしています。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。

なお、対象となり得るかどうかは研究開発の内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。

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白石みなと
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制度名 実施機関 上限額 リンク
ひなたゼロカーボン加速化事業補助金(間接補助) 宮崎県 リンク先参照 制度データを見る
令和8年度みやざき材活用施設設置支援事業(県内) 宮崎県環境森林部山村・木材振興課 リンク先参照 制度データを見る
令和8年度宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金 宮崎県(産業政策課) リンク先参照 記事を読む

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