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中小企業省力化投資補助金(一般型)とは?カタログ注文型との選び分け

中小企業省力化投資補助金(一般型)とは?カタログ注文型との選び分け

制度概要

対象地域
全国
主な対象者
日本国内で法人登記等がされ、日本国内で事業を営み、かつ日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業等(個人事業主を含む)。生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者

対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。

補助率
2分の1(小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は3分の2。特例適用時は中小企業も3分の2)
上限額
8,000万円(大幅賃上げの特例適用時は1億円)
申請期限
データなし

公開日 2026-09-09 / 最終更新日 2026-09-11 / 情報確認日 2026-09-11 / 公式ページを見る

この補助金の結論

福田(聞き手)
白石さん、人手が足りなくて設備で補いたいのですが、使える制度はありますか。
白石みなと(補助金活用アドバイザー)
中小企業省力化投資補助金が正面から当たります。人手不足に悩む事業者が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための制度で、公募要領では目的を「省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげること」と書いています。対象になるのは「生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者」です。この補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2つがあり、選び分けが最初の分かれ目になります。ここでは金額の大きい一般型を中心にお話しします。
福田
その2つは、どう選び分ければよいのでしょうか。買いたい設備はまだ決まっていません。
白石みなと
決まっているかどうかが分かれ目です。事務局は、カタログ注文型をカタログに掲載された省力化効果のある汎用製品を対象とし、簡易で即効性がある省力化投資向けと説明しています。一方の一般型は個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築が対象で、オーダーメイド性のある投資向けとされています。上限額も違い、カタログ注文型は最大1,500万円、一般型は最大1億円です。カタログに載っている製品で足りるなら、まずカタログ注文型を見てください。受付の形も違い、カタログ注文型は交付申請を随時受け付けています(2026年9月9日確認)。
福田
全体像を教えてください。
白石みなと
表にまとめます。上限額は従業員数で変わり、全員が8,000万円まで申請できるわけではありません。
項目 内容
実施機関 独立行政法人中小企業基盤整備機構
対象者 全国の中小企業等(個人事業主を含む)
補助率 2分の1(小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は3分の2)
補助上限額 従業員5人以下750万円〜101人以上8,000万円(特例適用時は最大1億円)
第8回公募 2026年8月18日(火)公募開始。申請受付開始は9月中旬、締切は10月中旬の予定
事業実施期間 交付決定日から17か月以内(採択発表日から19か月以内)

カタログ注文型と一般型、どちらを見るか

福田
2つの型は何が違うのですか。
白石みなと
買うものが「できあいの製品」か「自社専用に設計した設備」かの違いです。カタログ注文型は、事務局のカタログに登録された汎用製品の中から選んで導入する型。一般型は「オーダーメイド設備」が対象で、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、自社の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステムを指します。
項目 カタログ注文型 一般型
対象 カタログに登録された汎用製品 自社専用に設計したオーダーメイド設備
補助上限額 5名以下200万円/6〜20名500万円/21名以上1,000万円(賃上げ要件達成時は300/750/1,500万円) 従業員数に応じて750万円〜8,000万円(特例適用時は最大1億円)
補助率 2分の1以下 2分の1(小規模等は3分の2)
公募 随時受付中 第8回公募(締切は10月中旬の予定)
福田
どちらを選ぶべきでしょうか。
白石みなと
やりたいことが既製品で足りるならカタログ注文型のほうが早いです。カタログから選ぶ形なので、設備を一から設計する手間がありません。公募も随時受付なので、締切に追われずに進められます。一方、単一もしくは複数の生産工程を自動化したい、自社の製品や現場に合わせないと動かない、という場合は一般型になります。一般型はSIerとの打ち合わせと3〜5年の事業計画づくりが前提になるため、着手から申請までに相応の時間がかかります。金額の大きさだけで一般型を選ぶと、設計と計画づくりの負担が見合わないことがあります。

対象になる事業者

福田
規模の条件を教えてください。
白石みなと
応募申請の時点で日本国内で法人登記等がされ、日本国内で事業を営み、かつ日本国内に本社と補助事業の実施場所がある中小企業等が対象です。規模の線引きは、資本金か常勤従業員数のどちらかを満たせば対象になり得ます。
資本金 常勤従業員数 業種
3億円以下 300人以下 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業・情報処理サービス業、その他の業種
3億円以下 900人以下 ゴム製品製造業(自動車・航空機用タイヤ及びチューブ、工業用ベルトの製造業を除く)
1億円以下 100人以下 卸売業
5,000万円以下 100人以下 サービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く)
5,000万円以下 200人以下 旅館業
5,000万円以下 50人以下 小売業
福田
補助率が3分の2になる「小規模事業者」とは、どのくらいの規模ですか。
白石みなと
常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社・個人事業主です。この規模なら、特例を使わなくても補助率が3分の2になります。同じ1,000万円の設備でも、2分の1なら自己負担500万円、3分の2なら約333万円と、170万円近く変わります。まず自社がどちらの補助率に当たるかを確認してから、投資額と資金繰りを考えるとよいと思います。なお補助率は上限額とは別の話で、上限額のほうは常勤従業員数の区分で決まります。

補助上限額と補助率

福田
上限額の一覧を見せてください。
白石みなと
括弧の中が、大幅な賃上げに係る特例を適用したときの額です。
従業員数 補助上限額(特例適用時)
5人以下 750万円(1,000万円)
6〜20人 1,500万円(2,000万円)
21〜50人 3,000万円(4,000万円)
51〜100人 5,000万円(6,500万円)
101人以上 8,000万円(1億円)
福田
特例は誰でも使えますか。
白石みなと
使えない場合が明記されています。最低賃金引き上げに係る事業者、補助金額が上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、上限額の引き上げができません。なお特例にはもう1つ、最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例があり、こちらは中小企業の補助率を2分の1から3分の2へ引き上げるものです。上限額を上げる特例と、補助率を上げる特例は別物である点にご注意ください。

補助対象になる経費と、対象外になるもの

福田
何が対象になりますか。
白石みなと
機械装置・システム構築費が必須で、必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の設備投資が要ります。この条件を満たさない申請は、他の経費がいくらあっても成立しません。
経費区分 上限
機械装置・システム構築費(必須) —
運搬費 —
技術導入費 補助対象経費総額(税抜)の3分の1
知的財産権等関連経費 補助対象経費総額(税抜)の3分の1
外注費 補助対象経費総額(税抜)の2分の1
専門家経費 1日あたり5万円、かつ補助対象経費総額(税抜)の2分の1
クラウドサービス利用費 専ら補助事業のために利用するぶんのみ
福田
対象にならないものも教えてください。
白石みなと
いちばん重要なのは交付決定前に発生した経費です。公募要領には「いかなる理由であっても事前着手は認められません」と書かれています。対象になるのは、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限られます。
福田
ほかにはどんなものが外れますか。
白石みなと
不動産(土地・建物・構築物)の取得費用、設置場所の整備工事や基礎工事、既存システムのバージョンアップ・改修費用、自社の人件費・旅費・交際費、中古品購入費、自社の商品の製作費・原材料費、申請者自身ではない他者が利用するシステム・設備の開発費が対象外です。汎用性があり目的外使用になり得るものとして、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフト・スマートフォン・タブレット・カメラ・家具なども明記されています。
福田
クラウドの利用費は、社内の他の業務と共用していても大丈夫ですか。
白石みなと
大丈夫ではありません。「専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費のみ」とされていて、自社の他事業と共有する場合は補助対象になりません。契約を分ける必要が出てくることがありますので、見積りを取る前に確認しておいてください。

必ず満たす基本要件

福田
要件は厳しいのでしょうか。
白石みなと
この補助金でいちばん重い部分です。3〜5年の事業計画を作り、次をすべて満たす必要があります。設備を買うだけの制度ではなく、賃上げまで含めた計画を約束する制度だと理解してください。
要件 水準
労働生産性 年平均成長率 +4.0%以上
1人当たり給与支給総額 年平均成長率 +3.5%以上(日本銀行の「物価安定の目標」+1.5%)
事業場内最低賃金 事業実施都道府県の最低賃金 +30円以上の水準
一般事業主行動計画 次世代育成支援対策推進法に基づき公表等(従業員21名以上の場合のみ)
福田
達成できなかったらどうなりますか。
白石みなと
未達の場合の扱いは制度ごとに定めがあり、返還を求められることがあります。ここは公募要領で必ずご確認ください。申請前に、その賃上げを何年も続けられるかを社内で確かめておくことが、この補助金では特に大切です。金額が大きいぶん、約束も重くなっています。とくに事業場内最低賃金の要件は、基準となる都道府県の最低賃金が毎年改定されるため、目標そのものが動きます。申請時に+30円を満たしていても、改定のたびに水準が上がれば追いかけ続けることになります。何年ぶんまで見込めるかを、申請前に確かめておいてください。

第8回公募のスケジュール

福田
締切はいつですか。
白石みなと
事務局のスケジュールページで確認したところ、第8回公募は2026年8月18日(火)に公募が始まっており、申請受付開始は2026年9月中旬、申請締切は2026年10月中旬、採択発表は2027年2月上旬が予定とされています。
福田
まだ「予定」なのですね。
白石みなと
2026年9月9日の時点では、具体的な日付は公表されていません。当サイトの制度データで受付期間を空欄にしているのもそのためです。ただし公募自体はすでに始まっていて、公募要領は読める状態です。日付が決まるのを待つのではなく、要領を読んで事業計画に着手しておくのが現実的です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、印鑑証明書などを用いた手続きが要り、即日では発行されません。受付は電子申請システムのみです。事業実施期間は交付決定日から17か月以内(採択発表日からは19か月以内)なので、採択されてから設備を選び始めるのでは間に合わないこともあります。

九州の事業者に関係すること

福田
九州の事業者に特に関係する話はありますか。
白石みなと
2つあります。1つは熊本県の被災事業者への配慮です。事務局のページには「令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者の皆様は、審査において配慮いたします」と明記されています(2026年9月9日確認)。あわせて、被害を受けた事業者からの相談を個別に受け付ける旨の案内も、中小企業省力化投資補助事業コールセンターの連絡先とともに出ています。配慮の中身までは公表されていませんので、期待できる度合いは分かりませんが、該当する可能性がある方は、申請を諦める前に一度ご相談ください。
福田
もう1つは何ですか。
白石みなと
大分県の上乗せ制度です。大分県の「省力化・生産性向上支援補助金」は、国のこの補助金(カタログ注文型・一般型)で額の確定を受けた事業者に県が上乗せするもので、県のページには補助率3/4(国2分の1以下、県4分の1)、カタログ型の上限2,250万円、一般型の上限1億750万円と記載されています。申請期限は2027年1月29日までです。当サイトの収録範囲では、九州の他の県で同種の上乗せは確認できていません。「無い」のではなく「まだ収録できていない」という意味ですので、地元の商工会議所・商工会にもご確認ください。

採択は「交付が決まった」ではありません

福田
採択されたら、申請した金額がそのまま出るのでしょうか。
白石みなと
出るとは限りません。公募要領の書き方はこうです。

補助金交付候補者の採択結果は、提出いただいた事業計画に記載のある補助対象経費の全額に対して、補助金の交付を確定するものではありません。(略)補助対象外経費が含まれていた場合等は、交付決定額が減額又は全額対象外となる場合があります。

福田
採択のあとに、もう一度審査があるのですね。
白石みなと
そうです。採択されたら「補助金交付申請」を出し、その内容を中小機構が改めて精査します。必要に応じて照会や連絡があり、そのうえで交付額が決まります。採択の通知に書かれた金額は、まだ確定した金額ではありません。
福田
申請の段階で書類に不備があった場合は。
白石みなと
差し戻しになります。指定された訂正期限までに修正して再申請し、訂正期限までに不備が解消されなかった場合は不採択です。
福田
不採択だった理由は教えてもらえますか。
白石みなと
教えてもらえません。公募要領に、採択結果についての理由開示及び異議申し立ては一切受け付けておりません、と書かれています。次の回に活かすための材料は、自分で持っておく必要があります。

事業計画は、自分で作らないと通りません

福田
事業計画書の作成を業者に頼んでもよいのでしょうか。
白石みなと
頼むこと自体は禁じられていませんが、2つの条件があります。

1つめ。申請者自身による申請と認められない場合は不採択です。公募要領は「事業計画は申請者自身で作成してください」と明記し、電子申請についても「必ず申請者自身がその内容を理解、確認の上、申請してください」としています。

2つめ。支援者の名前と報酬額を書く欄があり、書かないと虚偽になります。

支援を受けているにも関わらず情報が記載されていないことが明らかになった場合には、申請にかかる虚偽として、不採択、採択決定の取消、補助金の返還又は事業者名及び代表者名を含む不正内容の公表等を行います。

福田
会社名が公表されることもある。
白石みなと
あります。金額は、成功報酬の場合は採択時に支払う金額と契約期間等まで記載が要ります。
福田
どういう業者に気をつければよいでしょうか。
白石みなと
公募要領が不適切な行為の例を5つ挙げています。
# 不適切な行為の例
1 作業等にかかる実際の費用等とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する
2 補助金申請代行を主たるサービスとして営業活動等を行う
3 金額や条件が不透明な契約を締結する
4 中小企業等に対して強引な働きかけを行う
5 申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、事業計画書作成支援者名を記載しないように求める
福田
5番は、こちらから頼んでいなくても危ないですね。
白石みなと
危ないです。相手から「名前は書かなくていい」と言われた時点で、その申請は不正の側に寄っています。支援機関の選び方は支援機関の探し方の解説にまとめています。

補助金の額が確定する前に、現地調査があります

福田
設備を入れて、支払いを終えれば手続きは終わりでしょうか。
白石みなと
終わりません。現地調査があります。

補助金交付額確定にあたり、中小機構及び事務局にて現地調査を行います。現地調査にて補助対象設備や証憑類の確認ができない場合は、当該設備等にかかる金額は補助対象となりません。

福田
設備が確認できない、というのはどういう場合ですか。
白石みなと
納品先が申請と違う、既に処分している、といった場合です。証憑類も見られますので、見積書・発注書・納品書・請求書・振込の記録は、一式そろえて現物と一緒に保管してください。書類が出てこないと、その設備ぶんの金額が落ちます。

買った設備は、あとから自由に処分できません

福田
補助金で買った機械を、数年後に売ったり入れ替えたりするのは自由ですか。
白石みなと
自由ではありません。公募要領の冒頭に【重要】として置かれています。

補助事業により取得する資産については、補助金適正化法に基づき売却、転用、廃棄等の財産処分に制限が課されます。転売や目的外使用等を行っていた場合は、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要があります。

福田
返さなければならない。
白石みなと
返納です。設備を入れる前に、何年使う想定なのかを社内で決めておいてください。短期で入れ替える前提の設備を補助金で買うと、あとで処分の手続きに縛られます。

カタログの製品を、そのまま入れるだけでは一般型の対象になりません

福田
カタログ注文型の製品カタログに載っているものを、一般型で申請してもよいのでしょうか。
白石みなと
条件が付きます。公募要領はこう書いています。

製品カタログに掲載されている製品をそのまま導入するのではなく、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、省力化に資する汎用設備を複数組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合に限って、本事業の対象となる

福田
そのまま入れるならカタログ注文型へ、ということですね。
白石みなと
そうです。カタログ注文型は既に国が省力化効果を認めた製品なので、申請が迅速かつ簡易です。一般型は「一品一様で設計・開発された機械装置・システムの導入か」「革新性がどれだけあるか」まで総合的に審査されるため、審査項目が多いと明記されています。手間の差は、そのまま採否の差に出ます。

よくある質問

Q. カタログ注文型と一般型は、両方申請できますか。 併用の可否は公募要領の定めによります。同じ経費に二重に補助を受けることはできません。どちらを使うかは、導入したいものが既製品で足りるかどうかで決めるのが先で、金額の大きさから逆算しないほうが計画は通りやすくなります。判断に迷う場合はコールセンターへご確認ください。

Q. 設備の見積りを先に取っておいてもよいですか。 見積りを取ること自体は問題ありませんが、契約(発注)は交付決定を受けた日付以降でなければ対象になりません。公募要領は「いかなる理由であっても事前着手は認められません」としています。納期の都合で先に発注してしまうと、その設備は補助されなくなります。

Q. 事務用のパソコンは対象になりますか。 なりません。汎用性があり目的外使用になり得るものとして、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・スマートフォン・タブレット端末・カメラ・家具などが対象外に明記されています。専ら補助事業のために使う機械・装置であることが前提です。

公式情報・問い合わせ先

福田
正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
事務局のポータルサイトが一次情報です。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は、事務局のポータルサイトの掲載内容(2026年9月9日確認)と、当サイトが収録している制度情報をもとにしています。第8回公募の受付開始日・締切日はまだ「予定」であり、確定した日付は事務局の発表をご確認ください。制度の内容・予算の状況も変わることがあります。

なお、対象になり得るかどうかは事業者ごとの個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。当サイトでは申請書の作成・提出の代行は行っておりません。

あなたの会社に合う補助金を探してみませんか

白石みなと
この補助金は全国が対象のため、同一自治体の他制度という形での紹介ができません。代わりに、上乗せできる大分県の制度と、設備投資・デジタル化で並んで検討されることの多い国の制度を挙げます。大分県の制度は大分県内に事業所がある事業者が対象で、他地域の方は対象外になり得ます。国の制度も対象者・要件がこの補助金とは異なります。併用の可否も含めて、各制度の実施機関にご確認ください。
制度名 実施機関 上限額 リンク
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