産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

出向元事業主・出向先事業主の双方が支給対象です。雇用保険適用事業所であること、出向元事業主と出向先事業主が資本的・経済的・組織的関連性等からみて独立性が認められること（親会社と子会社の間の出向や、代表取締役が同一人物である企業間の出向など、独立性が認められない場合は対象外）、職業能力開発推進者を選任していること、労働局等の実地調査を受け入れること等の要件をいずれも満たす必要があります。

①出向先事業所で従事する業務が港湾運送業務・建設業務・警備業務・病院等における医療関係の業務のいずれにも該当しないこと ②労働者のスキルアップを目的として行われる出向であって、雇用調整・経営指導・技術指導又は人事交流等を目的として行われるものではなく、かつ労働者を交換しあうものではないこと ③労使間の協定によるものであること ④出向労働者の同意を得たものであること ⑤出向元事業主と出向先事業主との間で締結された契約によるものであること ⑥出向計画届に基づいて実施されるものであること ⑦労働者ごとの出向期間が1か月以上2年以内であって、終了後に出向元事業所に復帰するものであること ⑧出向元事業主又は出向先事業主が出向労働者の出向中の賃金の全部又は一部を負担していること ⑨出向労働者に出向前に支払っていた賃金以上の賃金を支払うものであること

対象労働者の出向の復帰後に初めて到来する賃金支払日の属する月以降の6か月間（賃金上昇確認期間）の各月に支払われる毎月決まって支払われる賃金を、出向開始日の属する月の前月に支払われた賃金と比較して、いずれの月も5%以上上昇させる必要があります。

助成率：中小企業2/3、中小企業以外1/2。 助成額（最長1年）：出向元事業主は出向労働者の出向中の賃金のうち出向元事業主が負担した額×助成率、出向先事業主は出向労働者の出向中の賃金のうち出向先事業主が負担した額×助成率。 上限額：8,870円／1人1日当たり（雇用保険の基本手当日額の最高額。毎年8月に改正。1事業所1年度あたり1,000万円まで。1人あたり1回まで）。

本助成金は、訓練費・研修費等の実費を助成する仕組みではなく、在籍型出向によって労働者を実際に他社の現場で就労させ、その出向中の賃金の一部（1人1日あたり上限8,870円）を出向元・出向先事業主に助成する「賃金助成」型の制度です。対象経費の一覧・費用項目のような章は存在せず、訓練カリキュラムや研修内容を定める規定もありません。スキルアップは、実際の出向先での実務経験を通じて行われるものと位置づけられています。

出向計画届の提出・支給申請の時期は出向の開始日等に応じて事業主ごとに変動するため、jGrantsのような一律の公募締切日はありません。