人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等活用促進コース）

（1）雇用管理改善促進事業（対象：中小建設事業主） 雇用する全ての建設技能者について建設キャリアアップシステムの技能者登録を行うこと、及び、雇用する建設技能者のうち能力評価制度のレベル判定で昇格評定を受けた者に対して技能・経験に応じた適切な処遇（賃金の増額）を行うことを必ず実施する。 （2）普及促進事業（対象：建設事業主団体〈都道府県団体・全国団体・地域団体〉） CCUS等の普及促進を目的とした事業計画策定・効果検証事業、及びCCUS等登録促進事業（中小構成員等が負担する技能者登録・事業者登録・レベル判定・見える化評価の登録費用等の補助）を実施する。

（1）雇用管理改善促進事業：中小建設事業主（雇用保険の適用事業所単位）。一人親方や同居の親族のみを使用して建設事業を行う者は対象外。 （2）普及促進事業：都道府県団体・全国団体・地域団体等の建設事業主団体、又は事業協同組合・商工組合等の要件を満たす団体。

（1）雇用管理改善促進事業：雇用する全ての建設技能者が建設キャリアアップシステムの技能者登録を完了していること。建設技能者が能力評価のレベル判定で昇格評定を受けた場合には、賃金を増加させる旨を給与規程等に定めた上で、昇格評定を受けた日以降に5%以上増加させ、支払われていること。支給申請書の提出日までの間に、対象事業を実施した事業所において雇用保険被保険者を事業主都合により離職させていないこと。 （2）普及促進事業：事業推進委員会及び事業推進員を設置し、事業計画策定・効果検証事業及びCCUS等登録促進事業（必ず実施）を行うこと。CCUS等登録促進事業では、構成中小建設事業主等（中小構成員等）が負担した技能者登録・事業者登録・レベル判定手数料・見える化評価手数料等について、その全部又は一部を補助する。

（1）雇用管理改善促進事業：算定対象となる建設技能者の数に16万円を乗じて得た額（定額）。ただし、一の対象事業所に対する一の年度の支給額の合計が160万円を超えるときは160万円を限度とする。 （2）普及促進事業：対象経費（人件費・委員謝金・旅費・宿泊費・会議費・通信費・消耗品費、及びCCUS等の登録費用等の補助金）の合計額の3分の2（中小建設事業主団体以外については2分の1）に相当する額。支給上限額は、全国団体3,000万円、都道府県団体2,000万円、地域団体1,000万円（いずれも一の年度あたり）。

・人件費：事業推進員が業務に従事した時間に係る実費相当額（1人当たり年360万円を限度、最大3名まで） ・委員謝金：委員1人1日当たり30,700円までの実費相当額（部外委員に限る） ・旅費：実費相当額（鉄道賃〈グリーン料金を除く〉、船賃〈特1等を除く〉、航空賃〈ファーストクラス・ビジネスクラスを除く〉、バス賃及びタクシー代） ・宿泊費：1人1泊15,000円までの実費相当額 ・会議費：1人当たり150円までの実費相当額（茶菓の代価） ・通信費：実費相当額（アンケート調査等にかかる通信費） ・消耗品費：実費相当額（事務用の消耗品〈各種用紙、文房具等〉の代価） ・CCUS等登録促進事業の補助金：技能者登録料及び事業者登録料（（一財）建設業振興基金が定める額）、レベル判定手数料（建設技能者能力評価制度推進協議会が定める額）、見える化評価の手数料（中小構成員等につき1者あたり50,000円を上限）について、中小構成員等が負担した額に対する補助 ・その他経費：実費相当額（その他助成することが必要と認められる経費に限る）

（1）雇用管理改善促進事業：計画届の提出期間は賃金の増額改定日の属する月の初日の6か月前から2か月前の前日まで。 （2）普及促進事業：計画届の提出期間は事業を実施しようとする日の原則2週間前まで（提出は年度内1回までで、事業計画期間の重複する計画届の提出は不可）。 いずれもjGrantsのような一律の公募締切日はありません。