障害者雇用相談援助助成金

主たる事業所の住所地を管轄する都道府県労働局長の認定を受けていて、対象障害者の雇入れおよびその雇用の継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する援助（障害者雇用相談援助事業）を行う事業者であること。都道府県労働局長の認定を取り消された場合は、対象事業者の要件を満たさないものとなります。

「障害者雇用相談援助事業計画書」に記載された計画期間中に対象障害者を雇用しようとする事業主で、障害特性に係る知識を含め障害者雇用に関するノウハウが不足していること等により、雇用する対象障害者の数が「法定雇用率」により算定される障害者数未満の事業主その他機構が支援の必要性を認める事業主であって、対象事業者による障害者雇用相談援助を必要としている事業主です。常用雇用労働者40人未満の事業主は、原則として利用事業主となることはできません。

対象事業者が利用事業主の了承を得た上で作成した事業計画に基づき、以下の一連の雇用管理に関する支援を公共職業安定所（ハローワーク）への求人の申込み前までに行い、当該支援により求人の申込みにつながったものが支給対象となります（支援方法については、情報通信機器を使用した支援を可としますが、1回以上、訪問による支援を行うことが必要です）。 イ．経営陣の理解促進：経営や人材活用の方針の決定権をもつ経営陣に対して、法の趣旨や障害者雇用を通じた経営改善について理解促進を図ること ロ．障害者雇用推進体制の構築：障害者雇用の担当者の明確化を図るとともに、組織として障害者雇用を推進していくための実効性のある体制の構築を図ること ハ．企業内での障害者雇用の理解促進：障害者雇用の方針、メリット、必要な合理的配慮について、現場の社員の理解促進を図ること ニ．当該企業内における職務の創出・選定：業務プロセス・組織体制の見直し等により、障害者が活躍できる職務の創出・選定を行うこと ホ．採用・雇用方針の決定：求めるスキルや経験、人物像の整理等、採用・雇用方針を決定すること ヘ．求人の申込みに向けた準備や採用活動の準備：労働条件の設定、募集媒体の選定、書類選考や採用面接におけるチェックポイントの作成など、募集や採用活動の準備を行うこと ト．企業内の支援体制等の環境整備：労働者の障害の特性に配慮した施設・設備の整備や援助する者を配置するなど、必要な支援体制等の整備について検討し導入すること チ．採用後の雇用管理や職場定着等：採用後における業務・作業環境・職場の人間関係等職場適応上の課題把握や予防、解決のための仕組みや体制づくりを行うこと。中長期的な活躍も視野に、キャリアアップの仕組みづくりを行うこと 利用事業主において既にノウハウを有する項目がある場合には支援を省略することも可能ですが、イからチまでの全項目に関する支援を省略することはできません。

本助成金は、機器・設備・ソフトウェア等の購入費用や訓練費を実費で助成する仕組みではなく、対象事業者が利用事業主に対して行った「相談援助（コンサルティング）」という専門サービスの実施実績、および相談援助を通じた対象障害者の雇入れ・雇用継続の実績に応じて、定額の助成金を支給する仕組みです。対象経費の一覧・費用項目のような章、機器・ソフトウェア等の導入を想定した規定は存在しません。相談援助の支援方法として「情報通信機器を使用した支援」（オンライン面談等）を可とする記載はありますが、これは相談援助の実施方法（手段）の説明であり、機器の導入・購入費用を助成する規定ではありません。

①障害者雇用相談援助事業（相談援助の実施）：利用事業主が中小企業事業主または除外率設定業種事業主の場合は1社あたり80万円、それ以外の事業主の場合は1社あたり60万円。一の利用事業主への支援につき1回限り（複数の事業所がある場合も1回限り）。 ②対象障害者の雇入れおよび雇用継続：利用事業主が中小企業事業主または除外率設定業種事業主の場合は対象障害者1人につき10万円、それ以外の場合は7万5千円。対象障害者4人までが上限。 年間の支援上限：対象事業者における1人の事業実施者あたり年間30件が上限。

認定申請書の提出期限は事業計画を開始しようとする日から起算して1か月前まで、支給請求書の提出期限は支援の内容ごとに定められた期間（求人申込み月の翌々月末まで等）で、事業者ごとに個別に定まるため、jGrantsのような一律の公募締切日はありません。