福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業補助金

補助金の交付の対象となるDXの取組みは、次のいずれにも該当し、市内中小企業等のモデルケースとなりうる等、優れた事業と認められるものです。 (1) データやデジタル技術によりDXに取り組むもの。 (2) 顧客や社会のニーズを基に、自社の既存のサービスや製品、ビジネスモデルを変革または新たに創出するもの。 (3) 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性の確立を目指すもの。 (4) 概ね3年以内に達成できる計画であること。ただし、補助対象期間内に実装され、一定の効果が測れるもの。 (5) 少なくとも1社のDX推進企業と共同で事業計画を策定の上、取組む事業であること。

福岡市内に本店を置き、将来に渡って福岡市で事業継続する意思を有すること。具体的取組内容について、公開の報告会にて進捗及び成果の報告が可能なこと。市税に係る徴収金を滞納していないこと。ただし、発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者、3分の2以上を大企業が所有している者、大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている者は補助対象外。補助金を交付する者は公募により募集する。

・コンサルティング費用：データやデジタル技術の活用について必要なITコンサルティングにかかる経費（例：専門家利用料等） ・サービス・製品開発費：ビジネスモデル等の変革に必要な、自社のサービス、製品の開発にかかる経費（例：外注費、原材料費等） ・システム導入費：業務プロセス等の変革に必要なシステム導入にかかる経費（例：外注費、ソフトウェア使用料、ソフトウェア購入費、ホームページ制作費、機材購入費等） ・DX人材育成・教育費：自社のDX人材の育成・教育に必要な、講座受講等にかかる経費（例：講座受講料、講師謝礼・講師派遣旅費等） ・その他付帯費用：その他、DXの取組みに必要な経費（例：運搬費等） 補助率は3分の2、補助上限700万円。

・事業にかかる自社の人件費 ・交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等 ・通信費や事務用品等の消耗品費等、日常業務に係る経費 ・租税公課（消費税や公共料金等） ・金融機関への振込手数料、代引手数料

補助の対象期間は、交付決定により定めた日から当該年度の3月31日までとする。

本要綱は令和3年3月22日施行、その後の改正で令和5年3月31日まで効力を有する内容が確認できたが、年度ごとの具体的な公募時期は別途告知される（例年、市の報告会等で成果が公表されている）。最新の公募状況は福岡市中小企業サポートセンターまたは専用サイトで要確認。