汎用DX募集終了

第7弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金

佐賀県産業労働部産業人材課

上限額: 400万円
助成率: 補助対象経費の3分の2以内。ただし令和6年10月18日以降に10％以上の賃上げを実施している事業者又は伝統的地場産品製造事業者等については4分の3以内
受付終了: 2026年7月31日

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制度概要

佐賀県では、原材料・エネルギー価格高騰や人材不足など厳しい経営環境にある中、県内事業者の生産性向上の取り組みを支援する「第7弾中小企業生産性向上支援補助金」の申請受付を行いました。

だれが使えるか

地域: 佐賀県
対象者・規模: 佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等
対象業種: 記載なし（ただし農林漁業者〈必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者は当該部分についてのみ対象〉、医療福祉業者、常時使用する職員がいないCSOに該当する者は除く）
受付期間: 2026-07-01 〜 2026-07-31

AI/DX該当性の判定根拠

本文に「…要件を満たしていても不採択となる可能性があります ■補助対象となる取り組み（例）・デジタル技術等を活用した業務改善の取組・生産の効率化等のための取組・新商品開発や販路開拓等の売上向…」という記載があるため、AI導入とまでは言えないもののデジタル化に活用できる可能性があります。

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

申請期間

令和8年7月1日（水曜日）〜令和8年7月31日（金曜日）※消印有効

対象者

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等 ※農林漁業者（必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者は、当該部分についてのみ対象）、医療福祉業者、常時使用する職員がいないCSOに該当する者は除く。

要件

（1）賃金UP支援枠：事業場内最低賃金を5％以上引き上げること、佐賀県内の地域別最低賃金以上とすること等（2）単身事業者支援枠：売上又は利益が減少していること等（3）持続可能設備支援枠：事業場内最低賃金を10％以上引き上げること等 ※予算の範囲内で実施するため、予算上限に達した場合は、要件を満たしていても不採択となる可能性があります

補助対象となる取り組み（例）

・デジタル技術等を活用した業務改善の取組・生産の効率化等のための取組・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組

補助率

補助対象経費の3分の2以内 ※令和6年10月18日以降に10％以上の賃上げを実施している事業者又は伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内

補助金額

（1）賃金UP支援枠・小規模事業者（個人）1事業場に付き 15万円〜200万円・小規模事業者（法人）1事業場に付き 30万円〜200万円・中小企業 1事業場に付き 50万円〜200万円 ※中小事業者のうち、令和6年10月18日以降に10％以上の賃上げを実施している事業者は上限400万円（2）単身事業者支援枠・個人 15万円〜120万円・法人 30万円〜120万円（3）持続可能設備支援枠・小規模事業者（個人）1事業場に付き 15万円〜200万円・小規模事業者（法人）1事業場に付き 30万円〜200万円・中小企業 1事業場に付き 50万円〜200万円 ※賃金UP支援枠と持続可能設備支援枠の併用はできません

申請方法

郵便または宅配便

この制度の目的

AI・デジタル化

この分類の根拠を見る

AI・デジタル化：この制度のAI/DX区分は「汎用DX」です。

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

元の公募ページを見る →

出典

「制度概要」「制度の詳細」は佐賀県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。