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募集終了

令和8年度大分県ものづくり循環経済推進事業費補助金

大分県商工観光労働部産業GX推進室

この制度の位置づけ

受付終了
2026年5月13日
上限額の大きさ
2,000万円(募集中で金額が分かる49件のうち8番目)
大分県で募集中
この制度のほかに2件

当サイトが収録しているデータから数えた値です。掲載元が公表しているものではありません。

この制度の目的

  • 設備投資の制度を見る

    この目的に分類した根拠:…廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に役立てる設備の導入に要する経費の一部を補助します。あわせて、ものづ…

  • 研究開発・知的財産の制度を見る

    この目的に分類した根拠:…おける産業廃棄物削減の取組を加速するため、新たに研究開発枠を設け、当該研究開発に要する経費の一部を補助し…

制度概要

持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に役立てる設備の導入に要する経費の一部を補助します。あわせて、ものづくりのサイクル全体における産業廃棄物削減の取組を加速するため、新たに研究開発枠を設け、当該研究開発に要する経費の一部を補助します。

金額・条件

上限額
2,000万円
助成率
【設備導入】発生抑制・減量化・マテリアルリサイクル・アップサイクルは通常枠2分の1以内/賃上げ枠3分の2以内。サーマルリサイクルは通常枠2分の1以内/賃上げ枠3分の2以内。【研究開発】2分の1以内
受付期間
2026-04-01 〜 2026-05-13
地域
大分県
対象者・規模
県内に事業所を置く中小企業者、県内に事業所を設置しようとする中小企業者、または県内に事業所を置く中小企業者で構成された協同組合等法人格を有する団体
対象業種
ものづくり産業

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象事業者

(1)事業実施主体:以下の1〜3のいずれかに該当する事業者 1. 県内に事業所を置く中小企業者 2. 県内に事業所を設置しようとする中小企業者 3. 県内に事業所を置く中小企業者で構成された協同組合等法人格を有する団体 (2)補助対象事業:ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階において、以下の1〜5のいずれかに該当するもので、事業の先導性または県内への波及効果が期待でき、かつ、収益改善の実現により競争力強化が図れるもの ・事業活動(設計や生産等)における産業廃棄物の 1. 発生を抑制、2. 排出量を減量 ・県内で排出される産業廃棄物等の有効活用による 3. マテリアルリサイクル(原料として再生利用)、4. アップサイクル(素材として利用し、新たな価値を付加して別の製品に再生)、5. サーマルリサイクル(焼却時の熱エネルギーを利用するための燃料化)

補助対象経費

補助対象事業に要する以下の経費で、補助金交付決定後に支出するもの。 【設備導入】機械装置・工具器具費、施設整備費、委託費、その他の経費 【研究開発】謝金、旅費、事務庁費、原材料費、構築物費、機械装置・工具器具費、外注加工費、技術指導受入費、直接人件費、委託費、その他の経費、機械装置・工具器具費、施設整備費、委託費等 ※土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料、印紙代は除く。

補助対象期間

交付決定日から令和9年3月31日まで

補助率・上限額

【設備導入】1. 発生抑制、2. 減量化、3. マテリアルリサイクル、4. アップサイクル  【通常枠】補助対象経費の2分の1以内。上限額:15,000千円  【賃上げ枠】補助対象経費の3分の2以内。上限額:20,000千円 【設備導入】5. サーマルリサイクル  【通常枠】補助対象経費の2分の1以内。上限額:7,500千円  【賃上げ枠】補助対象経費の3分の2以内。上限額:10,000千円 ※賃上げ枠の要件:給料・賃金等の総支給額が、事業を実施する年度の4月1日から実績報告直近1か月までの間に1.5%以上増加していること。 【研究開発】補助対象経費の2分の1以内。上限額:15,000千円 ※ただし、補助対象事業1〜4のいずれかに資する研究開発に限る。

受付期間

令和8年4月1日(水曜日)〜令和8年5月13日(水曜日) ※応募に当たっては、令和8年5月11日(月曜日)までに事前相談を行うこととされていました(公募の要件を満たしているかを確認するもの)。

応募の方法

大分県 商工観光労働部 産業GX推進室 産業GX推進班(〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号)へ、メール、郵送または直接提出。

出典

「制度概要」「制度の詳細」は大分県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。

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