令和8年度霧島市中小零細企業ビジネス展開支援事業補助金(物価高騰対策支援)【三次募集】
霧島市商工観光部商工振興課商工観光政策グループ
- 上限額
- 30万円
- 助成率
- 一般枠:1/2以内 創業枠①(特定創業支援を受けた者):2/3以内 創業枠②(特定創業支援を受けていない者):1/2以内
- 受付終了
- 2026年9月30日
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この制度の解説記事
霧島市中小零細企業ビジネス展開支援事業補助金とは?一般枠と創業枠の違い
鹿児島県霧島市の中小零細企業向け補助金の三次募集です。物価高騰や人件費上昇に対応し、新たな販路開拓やデジタル化など生産性向上に取り組む経費の一部を助成します。一般枠は上限20万円、創業枠は上限30万円。受付は2026年9月30日必着(消印有効)です。
制度概要
物価高騰、人材不足等により、業種・規模に関わらず市内中小零細企業者は売上や利益が減少するなどの大きな影響を受けている。中小零細企業者等が、物価高騰や人件費上昇の影響を緩和し価格転嫁や賃上げ環境の整備を図るため、新たな市場への販路開拓(新たな顧客層の開拓や事業形態の転換等)及びデジタル化などの生産性や収益性の向上に取り組むことに対し、経費の一部を助成する。
だれが使えるか
- 地域
- 鹿児島県
- 対象者・規模
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、霧島市内に事業所を有する法人、又は市内に事業所を有し住所を有する商工業者の個人事業主で、現に市内で事業を営み今後も継続する意思があり、市税滞納がなく、性風俗関連特殊営業等に該当せず、宗教・政治活動を目的とせず、暴力団関係法人等でないもの。一次募集・二次募集で採択された者は三次募集の対象外。
- 対象業種
- 記載なし(医師・歯科医師・助産師、個人農業者〈系統出荷収入が主のもの等〉、協同組合等の組合、一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人、医療法人・宗教法人・NPO法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人、性風俗関連特殊営業等は補助対象者にならない)
- 受付期間
- 2026-08-26 〜 2026-09-30
AI/DX該当性の判定根拠
研修・訓練を対象とした経費があり、あわせて「…賃上げ環境の整備を図るため、新たな市場への販路開拓(新たな顧客層の開拓や事業形態の転換等)及びデジタル化などの生産性や収益性の向上に取り組むことに対し、経費の一部を助成する。」という記載もあるため、AI人材育成に活用できる可能性があります。
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
補助対象事業・経費
販路開拓又は生産性、収益性の向上に取り組む事業。 【機械設備等費】キャッシュレス機器・セルフレジの導入等の経費、衛生向上や省スペース化のためのショーケース購入経費、生産販売拡大のためのオーブン・冷凍冷蔵庫の購入経費、新たなサービス提供のための製造・試作機械の購入、ソフトウェア・システム等の購入費用、対象区分に該当する自動車等車両(ブルドーザー等自走式作業用機械設備) 【外注費】店舗改装・バリアフリー化工事(業務効率化に結び付くものに限る)、ネット販売システムの構築、新たな看板設置 【広報費】HP作成や更新、新たな販促用チラシ・パンフレット作成、新聞折込、雑誌・インターネット広告、商品販売のための動画作成(単なる会社PRや営業活動の広報費は対象外) 【その他】クラウドサービス利用に関する経費(初期導入費用のみ対象、ランニングコストは対象外)、コンサルティング業務に要する経費、県外商談会参加に要する経費(旅費除く)、DX人材育成のための研修会・講座受講等に要する経費 【対象外の主な例】既存事業に係るもの、旅費、自社の人件費、消耗品、リースによる設備導入、汎用性があり目的外使用となりうるもの(パソコン、タブレットPC及び周辺機器、自動車、バイク等)、家賃・光熱水費・通信費等
補助対象者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、霧島市内に事業所を有する法人、又は市内に事業所を有し住所を有する商工業者の個人事業主で、以下を全て満たすもの:現に市内で事業を営み今後も継続する意思がある/市税滞納がない/性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者でない/宗教・政治活動を目的としていない/暴力団関係法人等でない。 創業枠は法人登記から4年未満の法人、又は開業届出から4年未満の個人事業主が対象。 医師・歯科医師・助産師、系統出荷中心の個人農業者(林業・水産業者含む)、協同組合等の組合、各種法人(一般社団・公益社団・一般財団・公益財団・医療・宗教・NPO・学校・農事組合・社会福祉)、任意団体等は補助対象者にならない。一次募集・二次募集で採択された者は対象外。
申請区分・補助率・補助上限額
一般枠:補助率1/2以内、補助上限額20万円(うち広報費10万円) 創業枠①(特定創業支援を受けた者):補助率2/3以内、補助上限額30万円(うち広報費10万円) 創業枠②(特定創業支援を受けていない者):補助率1/2以内、補助上限額30万円(うち広報費10万円) ※いずれか1つの枠のみ申請可能。
事業実施期間
令和8年4月1日〜令和8年12月31日(交付決定通知の日までに完了した事業は対象外)
募集期間(三次募集)
令和8年8月26日(水)〜令和8年9月30日(水)※当日消印有効 三次交付決定:令和8年10月下旬頃 事業完了期限:令和8年12月31日(木) 実績報告提出期限:令和9年1月29日(金)又は事業完了から30日以内のいずれか早い日
申請方法
申請前に霧島商工会議所又は霧島市商工会の事前確認を受ける必要がある(事前確認は令和8年9月18日までに終えること)。事前確認表を添えて郵送により霧島市商工振興課へ提出。
この制度の目的
この分類の根拠を見る
- AI・デジタル化: この制度のAI/DX区分は「AI人材育成可」です。
- 販路開拓・海外展開:…転嫁や賃上げ環境の整備を図るため、新たな市場への販路開拓(新たな顧客層の開拓や事業形態の転換等)及びデジ…
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
関連する制度
地域・実施機関・AI/DX区分のいずれかが共通する、募集中の制度です。
- 【鹿児島】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)鹿児島県が対象
- 令和8年度宿泊業における省力化・DX支援事業費補助金鹿児島県が対象
- 令和8年度宿泊業における人材確保・人材育成支援事業費補助金鹿児島県が対象
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- 発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成支援事業鹿児島県が対象
- 令和8年度中小企業等生産性向上支援事業(鹿児島市)鹿児島県が対象
出典
「制度概要」「制度の詳細」は鹿児島県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。
