AI利用は要確認募集終了

長崎県製造業サプライチェーン強靭化補助金

長崎県（産業労働部企業振興課）

上限額: 1億円
助成率: 3分の2以内
受付終了: 2026年4月23日

この制度は募集を終了しました

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制度概要

物価高騰等の影響を受けている県内製造業企業の生産性向上に向けた設備投資の取組を支援し、受注の拡大、県内発注の増加を促進することにより、県内製造業サプライチェーンの強靭化を図ります。

だれが使えるか

地域: 長崎県
対象者・規模: 中小企業及び大企業（次の①〜⑧を全て満たす事業者。中小企業＝中小企業基本法第2条第1項に規定する会社、大企業＝同項の規定により国の施策の対象外とされる中小企業者以外の会社）
対象業種: 製造業又は機械設計業
受付期間: 2026-03-19 〜 2026-04-23

AI/DX該当性の判定根拠

補助対象経費として「…機械装置・工具・器具等の購入・製作・改修・借用に要する経費（搬入・設置に要する経費を含む）・ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・改修・借用に要する経費…」という記載があります。ソフトウェア・システムの導入費が対象になり得る制度です。ただし、対象になるソフトウェアの用途や機能に条件が付いている場合があり、AIツールが対象になるかどうかは、この記載だけでは確認できません。公募要領でお確かめください。

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象者

次の①〜⑧を全て満たす長崎県内の中小企業及び大企業が補助対象者です。 ①製造業又は機械設計業を営み、1年以上の事業実績があること ②県内に、主たる事業所（大企業は本社）又はこれらを新たに設置する計画を有し、県内で事業を実施すること ③宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと ④法人税、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと ⑤「100億宣言」を行うこと（予定含む）※対象外企業を除く ⑥Nぴか認証企業であること又は認証申請を行っていること ⑦パートナーシップ構築宣言を作成し、公表していること（手続中を含む） ⑧「事業計画の要件」を満たす事業計画を提出すること ※申請は、1事業者につき1回限りです。

事業計画の要件

①補助事業完了後2年間で補助金額の100%（大企業は200%）に相当する額以上を県内企業に新たに発注し、その後も同額以上の発注を継続する計画 ②令和9年4月における従業員1人当たりの賃金額を、令和8年4月における同賃金額比で6%以上引き上げる計画

補助対象経費

物価高騰の影響を克服し、生産性向上及び県内発注拡大等による県内サプライチェーンの強靭化に資する事業に直接必要な経費が補助対象経費です。

補助対象経費一覧（設備投資費）

・建物取得に要する経費（地方税法第341条に規定する固定資産のうち、当該事業の用に供するものの取得価格の合計額）及び附帯工事等に要する経費・備品・機械装置・工具・器具等の購入・製作・改修・借用に要する経費（搬入・設置に要する経費を含む）・ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・改修・借用に要する経費対象外（補助対象とならない経費の例）：公租公課（消費税及び地方消費税等）、既存設備の撤去・移設・処分に要する費用、対象経費に関して国、県又はこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けているもの、補助事業期間中の販売を目的とした製品等の生産に係る原材料費、事務所等にかかる家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費、電話代・インターネット利用料金等の通信費、商品券等の金券・収入印紙等、土地の取得経費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用、税務申告・決算書作成等のために税理士・公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用、振込等手数料（代引手数料を含む）・キャンセルに係る取引手数料等、各種保険料、借入金などの支払利息及び遅延損害金、補助金事業計画書・申請書・報告書等の書類作成・送付・手続きに要する費用、補助対象事業に直接関係のない経費、領収書等の必要な経理書類を用意できないもの、自社内部の取引によるもの、上記のほか公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

助成率・上限額（詳細）

補助率：3分の2以内補助金額：上限1億円、下限3千万円補助金額は、事業計画の内容、審査会の審査結果等を参考に、下限3千万円から上限1億円の範囲内で決定します。交付申請額がそのまま交付決定されるとは限りません。

事業実施期間

原則として、交付決定日以後から令和9年2月12日（金）までとします（事前着手届出書の提出により、令和8年3月13日以降交付決定日前に発生した経費が対象となる場合あり）。

申請期間

令和8年3月19日（木）〜令和8年4月23日（木）※必着

この制度の目的

この分類の根拠を見る

AI・デジタル化：この制度のAI/DX区分は「AI利用は要確認」です。
設備投資：…響を受けている県内製造業企業の生産性向上に向けた設備投資の取組を支援し、受注の拡大、県内発注の増加を促進…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

元の公募ページを見る →

出典

「制度概要」「制度の詳細」は長崎県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。