熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（単県事業分）

補助金の交付対象となる中小企業等グループの構成員は、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定要綱」（平成28年6月20日施行）第6条により復興事業計画の認定を受けた県内に事業所等を置く中小企業等グループの構成員であり、かつ、熊本都市計画事業益城中央被災市街地復興土地区画整理事業等の公共事業の影響により、令和2年度までに交付申請を行うことができなかった者に限る。一般の中小企業が新規に申請できる制度ではない。

交付対象となる経費は、中小企業等グループの構成員の施設又は設備であって、平成28年熊本地震により損壊もしくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠であり、かつ、原則として県内の施設及び設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進のための事業に要する経費（別表のとおり）。復興事業計画の実施に不可欠な範囲で、施設及び設備を新たに整備等するための経費を加えることも妨げない。 ・施設：倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設 ・設備：復興事業に係る事業の用に供する設備であって、中小企業等グループの構成員の資産として計上するもの ・宿舎整備のための事業：宿舎及び備付けの設備に係る費用（新分野需要開拓等の実施に係る取組〈新分野事業〉に資する場合に限る） ・商業機能の復旧促進のための事業：共同店舗の設置費、共同店舗及び街区の再配置に付随して行うコミュニティスペース、駐車場、アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装の整備費 上記の施設及び設備の復旧又は整備並びに商業機能の復旧促進のための事業に要する経費には、施設・設備の原状回復のみならず、事業再開・継続、売上回復等に必要な新分野事業に要する経費も含む。上記経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費、取壊し・撤去費、整地・排土費を含む。

・補助率：4分の3以内（中小企業者以外の会社の施設又は設備の復旧・整備等に要する経費は2分の1以内） ・補助上限額：1事業者あたり15億円

交付申請の提出期限は知事が別に定める日とする（要綱上、固定の募集期間の記載はない）。県公式ページでは受付時間が「月曜日から金曜日（祝祭日は除く）の午前9時から午後5時まで」、提出方法は「原則、持参による」と案内されている。

熊本県商工振興金融課（（連絡先は出典元でご確認ください）