熊本県こどもキラキラ商店街支援事業補助金（令和8年度）

次のメニューのいずれかに該当する事業であって、メニューⅠ・Ⅱにおいては、当該事業の実施に要する経費の一部について市町村から助成（補助金、助成金等の名称は問わない）を受けるもの。 ・Ⅰ　商店街を活用した「こども主体の体験活動や交流イベント」の取組み ・Ⅱ　商店街における「こどもの安全を守るための防犯対策」の取組み ・Ⅲ　商店街の空き店舗を活用した「出店」の取組み 複数のメニューの申請は可としますが、1つのメニューにつき申請は1回限りとします。メニューⅠに限り、複数の商店街組織が連携して事業を申請・実施することは可能です。メニューⅡのみの申請は不可です。市町村からの助成の下限は、1事業につき10万円又は事業費の1/10のいずれか低い額とします。

【メニューⅠ及びⅡ】熊本県内に所在している商店街組織であって、次のいずれかに該当するもの。 ・ア　商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）の規定により設立された商店街振興組合 ・イ　熊本県商店街活性化協議会の会員（前号に該当する者を除く） ・ウ　前各号に掲げるものの他、商店街を形成する任意に組織された団体（構成員が10店舗以上に限る）であって、共同で事業活動を行うための規約等を制定し、会計及び財産管理を適正に行うことができるもの 【メニューⅢ】熊本県内に所在している商店街組織に出店する小売業・飲食業その他サービス業等を営む個人又は法人であって、次の条件をすべて満たすもの。 ・ア　中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者 ・イ　営業に関して必要な許認可を有すること ・ウ　出店について、商店街の代表者の同意が得られること ・エ　出店エリアの商店街団体の活動に積極的に参加するよう努めること

補助対象事業の実施に要する人件費、報償費、旅費、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、負担金、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託費、備品購入費、工事費、その他会長が適当と認める経費。 次の経費は補助対象外です。補助対象事業との関連性が認められない経費、交付決定の前に発注・支出した経費、支払ったことが証明できない経費、公租公課、電気使用料、ガス使用料、水道使用料、燃料費、飲食費、振込・代金引換・決済に係る手数料、不特定多数に対する頒布品、抽選会の景品代、保証料、保険料、維持管理・保守に係る経費、契約に係る印紙代、土地の取得・使用に要する経費、事業の中止・延期に伴うキャンセル料や準備にかかった経費その他会長が不適当と認める経費。

・【メニューⅠ・Ⅱ】補助対象経費（消費税及び地方消費税は含まない）から市町村助成額を控除した額に2/3を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て） ・【メニューⅢ】補助対象経費（消費税及び地方消費税は含まない）に2/3を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て） ・補助上限額：1メニューにつき100万円

令和8年（2026年）4月13日（月）から10月30日（金）まで（受付期間は令和8年10月30日まで延長されています）。

交付決定の日から令和9年1月29日まで。