小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和８年熊本地震）＞１次公募【商工会議所地区】

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熊本県に所在する、令和８年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。 本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす 日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に 本店を有する法人）等であることとします。 （１）上記「被災地域」に所在する、令和８年熊本地震の被害を受けた 事業者であること （２）小規模事業者であること （３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の 株式を保有されていないこと（法人のみ） （４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の 課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと （５）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金＜一般型　災害支援枠 （令和８年熊本地震）＞の補助金交付を受ける者として不適当な者」の いずれにも該当しない者であること ①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による 　不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 　第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、 　又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、 　その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、 　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき ②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は 　第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど 　しているとき ③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、 　又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、 　運営に協力し、若しくは関与しているとき ④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、 　これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

災害支援

①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者） ②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）

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