募集中受付期間の記載なし

大分県産業立地促進補助金

大分県

上限額: 3億円
助成率: 設備投資額の３％＋新規従事者数×50万円（限度額あり）。詳細は本文参照

この制度の解説記事

大分は賃上げで補助率が上がる枠が5件ある｜募集中21件【2026年度10月最新版】

大分県の企業・個人事業主がいま申請できる補助金・助成金21件をまとめました。5件は「通常枠」と「賃上げ枠」の2本立てで、賃上げ枠のほうが補助率が高くなります。別の5件は国の補助金・助成金を先に通してから申請する上乗せ型です。2026年10月2日時点の収録内容です。

制度概要

大分県では企業の設備投資を促進し、雇用の創出と産業の更なる集積を図るため、工場等を県内に設置する企業に対して、補助金を交付する。交付を希望する場合は企業立地推進課企業誘致班へ連絡のうえ、指定申請（第1号様式）等の手続を行う。

だれが使えるか

地域: 大分県
対象者・規模: 工場等を県内に新設又は増設する企業。〔新設〕設備投資額３億円以上かつ新規従事者数５名（大分市は10人）以上等の要件、または新規従事者数のみの要件に該当する場合。〔増設〕設備投資額２億円以上かつ新規従事者数２名（大分市は5人）以上等の要件
対象業種: 製造業、物流業、商品検査業（半導体検査業）。県内事業者については、自動車、半導体、太陽電池、医療、精密機器に関する製品や生産設備の製造を行う企業
受付期間: 記載なし（要公募要領確認）

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

対象業種

製造業、物流業、商品検査業（半導体検査業）。県内事業者については、自動車、半導体、太陽電池、医療、精密機器に関する製品や生産設備の製造を行う企業。

対象地域

県内全域

補助要件

〔新設〕(1)〜(3)に該当または (2)及び(3)に該当 (1)設備投資額３億円以上 (2)工場等の設置に伴う新規従事者数が5名（大分市は10人）以上 (3)用地取得（賃貸）後、3年以内に工場等の建設に着手すること（県及び県土地開発公社が造成した団地は５年以内）〔増設〕(1)〜(3)に該当 (1)設備投資額２億円以上 (2)工場等の設置に伴う新規従事者数2名（大分市は5人）以上 (3)用地取得（賃貸）を伴う場合：土地取得後３年以内に工場等の建設に着手すること。用地取得を伴わない場合：増設表明後1年以内に工場等の建設に着手すること

補助対象経費

工場等の新設・増設に係る設備投資（事業の用に直接供する部分に限る）及びこれに伴う新規雇用。算定対象となる投資額や雇用者には個別の要件がある。対象外：事業の用に直接供する部分以外の投資。

補助率・上限額（詳細）

〔新設〕　1、補助要件(1)〜(3)に該当：設備投資額×３％＋新規従事者×５０万円　※限度額：3億円（過疎地域に立地の場合、新規従事者×３０万円（限度額：3千万円）を加算）　2、補助要件(2)及び(3)に該当：新規従事者×３０万円〔増設〕補助要件(1)〜(3)に該当：設備投資額×３％＋新規従事者×５０万円　※限度額3億円（過疎地域に立地の場合、新規従事者×３０万円（限度額：3千万円）を加算）

申請期間

随時受付（交付を希望する企業は企業立地推進課企業誘致班へ連絡のうえ、電子申請システムから指定申請等の手続を行う）。

この制度の目的

設備投資

この分類の根拠を見る

設備投資：大分県産業立地促進補助金大分県では企業の設備投資を促進し、雇用の創出と産業の更なる集積を図るため…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は大分県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。