小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（第20回公募）

本補助金の補助対象者は、(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。 (1)小規模事業者であること：商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）＝常時使用する従業員の数5人以下／サービス業のうち宿泊業・娯楽業＝常時使用する従業員の数20人以下／製造業その他＝常時使用する従業員の数20人以下 補助対象となりうる者：会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等））、個人事業主（商工業者であること）、一定の要件を満たした特定非営利活動法人 (2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと（法人のみ） (3)確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

補助対象となる事業は、次の(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること (2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること（商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施すること） (3)補助事業実施期間内に補助事業が終了すること（補助事業実施期間：交付決定日から事業実施期限（2028年3月31日（金）まで）） (4)事業効果および賃金引上げ等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること

補助対象となる経費は、次に掲げる経費です。①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費 補助対象となる経費は、次の①〜③の条件をすべて満たすものとなります。①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 ②交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費 ③証憑資料等によって支払金額が確認できる経費 ①機械装置等費：補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。ウェブサイト、システム開発等に関連するソフトウェアは、③ウェブサイト関連費で計上してください。発注総額（1件あたり）が50万円（税込）超の機械装置等の購入をする場合、価格の妥当性を確認するため、2者以上の見積が必要です。 ②広報費：パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費。広報費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。 ③ウェブサイト関連費：販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。ウェブサイト、システム開発等に関連する経費については、こちらで計上してください。契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ補助対象となります。対象となる経費例：オフライン含むシステム開発、顧客管理システムの構築、アプリケーション開発、業務効率化のためのソフトウェア、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用3次元CADソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）、商品販売のためのウェブサイト作成や更新 ※対象外：上記①〜⑧以外の経費は本事業の補助対象外です。通常の事業活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入。ウェブサイトおよびシステムに関連するコンサルティング、アドバイス費用。電子書籍の出版に係る費用。販売を目的としたシステムやソフトウェア開発。家庭および一般事業用ソフトウェア。既に導入しているソフトウェアの更新料。補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ。有料配信する動画の制作費。有料の講座で使用する動画や電子教材の作成。商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告・看板・会社案内パンフレット作成・求人広告。

補助率：2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） 補助上限：50万円 インボイス特例：50万円上乗せ（インボイス特例の要件を満たしている場合に限る。2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者） 賃金引上げ特例：150万円上乗せ（賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る）。業績が赤字の事業者に対する追加要件を満たす場合は補助率3/4を適用 上記特例の要件をともに満たす事業者：200万円上乗せ（両特例要件を満たしている場合に限る） ※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。特例を希望した場合、通常枠および特例の要件を1つでも満たさない場合は、補助金は交付されません（特例による上乗せ部分のみではなく全体が交付対象外となります）。

公募要領公開：2026年5月27日（水） 申請受付開始：2026年11月5日（木） 申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00 ※予定は変更する場合があります。 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。 採択発表予定日：2027年3月頃予定 見積書等の提出期限：2028年2月29日（見積書等の提出がなされていない場合は、採択取消） 事業実施期限：2028年3月31日（金）まで 申請方法：申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。申請には「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です。

補助対象にならない者：医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）、協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者、任意団体 等 補助対象外となる事業者（抜粋）：過去の持続化補助金で採択を受け補助事業を実施した場合に「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が未提出である事業者、「卒業枠」で採択を受けて補助事業を実施した事業者、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中または採択を受けている事業者（＜創業型＞と同時に申請できません） 補助対象外となる事業：国が助成する他の制度と同一又は類似内容の事業、本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業、事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの（例：マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等）