中小企業新事業進出促進補助金（第4回公募）

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下の「(1)中小企業者〜(4)対象リース会社」のいずれかの要件を満たすものに限ります。補助対象者の要件は、本公募回の公募開始日において満たしている必要があります。 (1)中小企業者：資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人であること。製造業、建設業、運輸業＝資本金3億円・常勤従業員数300人／卸売業＝1億円・100人／サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）＝5,000万円・100人／小売業＝5,000万円・50人／ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）＝3億円・900人／ソフトウェア業又は情報処理サービス業＝3億円・300人／旅館業＝5,000万円・200人／その他の業種（上記以外）＝3億円・300人 専ら本補助金の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本補助金の補助対象外となる場合があります。 同一事業者での応募は、1回の公募につき1申請に限ります。みなし同一事業者（親会社が議決権の50%以上を有する子会社等）の応募も、1回の公募につき1申請に限ります。

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 補助対象経費には、補助事業の事業化に必要不可欠な事業資産（有形・無形）が含まれている必要があります。したがって、機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。 機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）：①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 ②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費 ③①又は②と一体で行う、改良、据付け又は運搬に要する経費。補助対象となる機械装置等は、単価10万円（税抜き）以上のものとします。100万円（税抜き）以上のシステム構築費を計上する場合は、実績報告時に、要件定義書（費用見積書を含む）または開発費用算出資料を提出する必要があります。補助事業のPR等に係るウェブサイトに係る経費は、「広告宣伝・販売促進費」となります。 建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）：①専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費 ②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費 ③専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費。建物の単なる購入や賃貸は対象外です。 運搬費：運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 技術導入費：補助事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費 知的財産権等関連経費：補助事業の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費 外注費（検査・加工・設計等に係る）：補助事業遂行のために必要な検査等・加工や設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費。補助上限額：補助金額全体の10% 専門家経費：補助事業遂行のために必要な専門家に支払われる経費。補助上限額：100万円。学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象とすることができます。 クラウドサービス利用費：専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスの利用に関する経費。専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォーム等の利用費のみが対象となります。サーバーの領域を借りる費用、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。 広告宣伝・販売促進費：補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費。補助上限額：事業計画期間1年あたりの、補助事業で新たに製造等する製品等の売上高見込み額（税抜き）の5% ※対象外：既存の機械装置・システム等の単なる置き換えに係る経費、船舶・航空機・車両及び運搬具に係る経費、建物の単なる購入や賃貸、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合、外注先による機械装置・システム等の購入に係る経費、外部に販売・レンタルするための量産品の加工の外注に係る経費、補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のPR広告に係る経費、マーケティング市場調査に係る経費

補助金額（従業員数別）：従業員数20人以下＝750万円〜2,500万円（3,000万円）／従業員数21〜50人＝750万円〜4,000万円（5,000万円）／従業員数51〜100人＝750万円〜5,500万円（7,000万円）／従業員数101人以上＝750万円〜7,000万円（9,000万円）※賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用 補助率：1/2（2/3）※地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率を適用 補助事業実施期間：交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

第4回公募：公募開始 令和8年3月27日（金）／申請受付 令和8年5月19日（火）／応募締切 令和8年6月19日（金）18:00／補助金交付候補者の採択発表 令和8年9月頃（予定） 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要になります。 事務局サイトによれば公募は終了しており、次回公募の予定は記載されていない（2026年9月8日確認）。