大分県中小企業等デジタルツール導入補助金

次の各号のいずれにも該当する者。 （１）中小企業等であること。 （２）支援窓口の受付を経て、DXコンサルタントによる課題整理及び解決策検討等の支援を受け、当該支援に基づきデジタルツール等の導入を行う者であること。 （３）暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

・ソフトウェア導入費：ライセンス、初期費用、利用料（サブスクリプションを含む）等。補助対象期間分に限る。 ・クラウドサービス利用料：SaaS等の利用料。補助対象期間分に限る。 ・導入設定・移行・連携構築費：設定作業、データ移行、API連携等。導入に不可欠な範囲に限る。 ・ハードウェア購入費：DX実装に不可欠で専ら事業の用に供する専用機器等。パソコン、タブレット等汎用機器は原則対象外。 対象外： （１）他の補助金等の補助対象経費と重複する経費 （２）補助事業期間内に契約が完了しない割賦、リース等 （３）広報費（ウェブサイトの作成又は改修や、デジタル広告等の周知費用に該当するもの。ただし、アクセス状況等を分析できる機能や、他のシステムとの連携機能を追加する場合は補助対象とする。）

通常枠（賃上げ枠以外のもの）：補助対象経費の2/3、補助上限額25万円 賃上げ枠：補助対象経費の3/4、補助上限額30万円。要件は、補助事業実施期間が属する年度内に賃上げを実施していること、かつ実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金は除く）の総支給額が賃上げ前と比較して1.5％以上増加していること。通常枠から賃上げ枠への変更はできない。

交付要綱本文に具体的な受付開始日・締切日の記載なし（附則「この要綱は、令和8年度の予算から適用する。」）。詳細な受付状況は専用ウェブサイト（ONE OITA、https://one-oita.jp/dx-2026）で確認する必要がある。