令和8年度ものづくり企業物価高騰対策設備等改修支援事業補助金（二次募集分）

エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業等で、下記①〜④の要件を全て満たす者 ①以下のいずれかに該当する者であること。 　ア　県内に事務所又は事業所を有する者で、会社法第2条第1号に規定する会社（旧有限会社を含む）であること。 　イ　県内に事務所又は事業所を有する者で、中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号までの規定による法人であること。 ②製造業（日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）に掲げる大分類E製造業に属する業種）であること。 ③事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④その他、申込要件を満たしていること。 なお、今年度、既に本事業で交付決定を受けた事業者は対象外となります。

補助対象事業：エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業等が行う事業であって、補助対象経費の合計が500万円以上となるもの。ただし、国、県及び市町村による他の補助金を受けていないものに限る。 （1）省エネルギー、省コスト化につながる設備改修に要する経費 （2）生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善に要する経費 （3）将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善に要する経費 （4）上記(1)〜(3)の事業を効果的に実施するためのコンサルティングに要する経費 ※補助対象経費には付帯工事及び設備の稼働に必要なシステム構築に係る経費を含む。 対象外： ・生産に直接関係のない施設の改修等に係る経費（照明のLED化や太陽光パネルの設置等） ・設備設置等と直接関係のない工事に係る経費 ・土地の取得や造成、建屋の建設に係る経費 ・振込手数料（ただし、取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象経費として計上可能） ・消費税及び地方消費税 ・その他補助することが適当であると認められない経費

補助率：2分の1以内 補助上限額：1,500万円（ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。） 予算額：50,000千円以内

交付決定の日以降に事業に着手し、令和9年2月28日までに事業が完了するものに限ります。交付決定日までに既に着手している事業は、補助の対象となりません。

審査申込受付期限：令和8年8月27日（木）午後5時　必着（二次募集分）