両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

［1］介護休業：仕事と介護の両立支援プランを作成し、プランに基づき介護休業を取得・職場復帰させた場合 ［2］介護両立支援制度：仕事と介護の両立支援プランを作成し、プランに基づき介護のための短時間勤務制度や在宅勤務制度などの仕事と介護の両立ができる制度を利用させた場合 ［3］業務代替支援：介護休業取得者及び短時間勤務制度利用者について、代替要員の新規雇用（派遣を含む）又は業務を代替する労働者への手当支給等を行った場合 ［4］介護休暇制度有給化支援：有給の介護休暇制度を導入し利用させた場合 ※仕事と介護の両立支援プランとは、労働者の介護休業取得・職場復帰を円滑にするため、労働者ごとに事業主が作成する実施計画です。介護休業取得者の業務の整理や引き継ぎの実施方法などを盛り込みます。

①仕事と介護の両立支援プランにより労働者の介護休業等取得・職場復帰を支援するという方針を周知していること ②対象労働者と面談等を行い、「仕事と介護の両立支援プラン（面談シート兼用）」に記録した上で、プランを作成すること ③仕事と介護の両立支援プランに基づき、業務の整理、引き継ぎを実施していること ④対象労働者が連続5日以上の介護休業を取得したこと ⑤介護休業制度及び所定労働時間の短縮等の措置を労働協約または就業規則に定めていること ⑥職場復帰後に介護休業取得者とフォロー面談を行い記録すること ⑦介護休業取得者を原職等に復帰させる旨を労働協約または就業規則に規定していること ⑧介護休業終了後、対象労働者を原則として原職等に復帰させ、3か月以上継続して雇用していること ⑨対象労働者を介護休業の開始日から支給申請日までの期間について、雇用保険被保険者として継続して雇用していること ※⑤は、④の介護休業開始前に実施している必要があります。⑦について、規定の整備は対象労働者が職場復帰するまでに行う必要があります。 ■支給額の詳細（対象経費・訓練内容の定めは無く、実施した取組に応じた定額） ［1］介護休業：40万円（連続15日以上の休業の場合は60万円）。1事業主5人まで。 ［2］介護両立支援制度：制度を1つ導入し対象労働者が利用した場合20万円（合計60日以上の制度利用は30万円）、制度を2つ以上導入し対象労働者が利用した場合25万円（合計60日以上の制度利用は40万円）。1事業主5人まで。 ［3］業務代替支援：新規雇用20万円（連続15日以上の休業は30万円）、手当支給等（介護休業）5万円（連続15日以上の休業は10万円）、手当支給等（短時間勤務）3万円。1事業主5人まで。 ［4］介護休暇制度有給化支援：30万円（10日以上の有給休暇を付与する場合は50万円）。1事業主1回限り。 環境整備加算：10万円（1事業主あたり1回に限り加算。［1］［2］［3］が対象） 有期雇用労働者加算：10万円（1事業主あたり1回に限り、制度利用者が有期雇用労働者の場合に加算。［1］［2］が対象）