令和8年度先端技術研究開発支援事業助成金

既に鹿児島県内で業を営む中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体（ただし、信用協同組合を除く。）とする。ただし、反社会的勢力の排除に関する誓約書に記載されている事項に該当する者は、本助成金の交付対象としない。

助成金の応募対象者は、以下の全てに該当する者とする。 (1) 自社のアイデアや技術を活用し、①オンリーワンといえる革新的な新技術・新製品の研究開発、②DX、AI・IoTやロボット等先端的な技術を活用したシステム開発、又は③GX、カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発等に取り組む県内中小企業者であること。 (2) 他の制度等により補助金又は助成金を受けている事業ではないこと。

次の各号に掲げるもののうち、公益財団法人かごしま産業支援センター理事長（以下「理事長」という。）が適当と認めるものとする。 (1) 原材料及び副資材の購入に要する経費 (2) 機械装置又は工具・器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費 (3) 外注加工・検証等に要する経費　ア　研究開発に必要な原材料等の再加工及び設計等を外注する場合に要する経費　イ　技術課題の解決のために公設試験研究機関等の外部機関に分析・検査等を依頼する場合に、当該機関に支払われる経費（当該機関が購入する機器・設備等は対象としない） (4) 直接人件費　研究開発に直接従事する者（補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限る）の研究開発業務時間に対応する人件費に限るものとする（補助対象経費の総額の3分の1を超えない額までとする） (5) 研究費　助成事業者は、大学等教育機関及び公設試験研究機関等と研究ができることとし、当該研究に係る必要経費について助成事業者が支払った分を助成対象とできる (6) 研究開発に必要な旅費、滞在費及び交通費（助成事業者の旅費規定等により算定された経費とする）

本事業の実施期間（助成対象期間）は、交付決定の日から当該年度の2月末日とする。助成金の交付限度額は、1研究開発につき200万円を上限とする。

助成の割合は、助成対象経費の3分の2以内とする。助成金の交付限度額は1研究開発につき200万円を上限とする。

令和8年4月14日（火）から令和8年5月28日（木）午後5時まで（書類必着）。※2026-09-11時点で既に募集は終了している。

センターに設置する選考委員会において審査する。評価基準は、新規性及び独自性（従来なかった技術やアイデアで独自の開発であるか）、市場性（市場ニーズがある）、研究開発の体制、商品・企業の将来性、地域社会への貢献度及び経済効果、資金面の整備及び経費の妥当性。採択発表は令和8年6月中旬（予定）。