第2弾佐賀県業務改善サポート補助金

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要綱第6条第1項の規定による交付決定を受け、同第14条の規定により交付額の確定を受けた事業者。令和7年4月14日以降に佐賀労働局に国の助成金の交付申請を行い、令和9年2月10日までに交付額確定・支給決定通知書を受けていること。ただし、第1弾佐賀県業務改善サポート補助金を受給した同一事業は対象外。

国の助成金の助成対象経費（国の助成金の事業実績報告書に添付した国庫補助金精算書の写しD欄に記載の経費） （補助対象事業の取組例） ・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮 ・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化 ・店舗改装による配膳時間の短縮

補助金の額＝補助対象経費×補助率（千円未満は切り捨て） 補助率：国の助成金の助成率が5分の4の場合は対象経費に5分の1を乗じて得た額（ただし国庫補助金精算書のE欄経費とF欄経費を比較しF欄が低い場合はF欄経費に4分の1を乗じて得た額）。助成率が4分の3の場合は対象経費に4分の1を乗じて得た額（F欄が低い場合はF欄経費に3分の1を乗じて得た額）。 （参考）補助金の上限額は、最低賃金引上げ額・引上げ労働者数・事業場規模（30人未満／30人以上）の組み合わせで変動し、いずれの区分でも最高額は90円以上引上げ・10人以上・県補助率1/4の場合の200万円。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月17日（水曜日）まで ※受付期間内であっても、補助金交付決定額の総額が予算上限に達した場合は受付を終了する。 ※申請方法は郵便・宅配便のみ（電子メール・持参は不可）、原則先着順。