令和8年度長崎県介護DX化推進補助金

・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む） ・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム ※複数の介護事業者等で申請する場合は、代表する事業者が申請するものとする。

複数の事業所や介護業務全般でのテクノロジー化を図るなど、介護従事者の身体的負担の軽減や、業務時間の削減、介護サービスの質の向上などにつながり、先進事例となることを数値等で示した具体的な業務改善計画を作成すること。計画が採択された場合、ながさき介護現場サポートセンターによる伴走支援を受け、県内介護事業所へ先進事例として紹介されることに同意すること。これまでに同補助金の交付を受けていない事業所であること。

介護テクノロジー普及促進補助金（同一募集要項内の別補助金）の対象経費（A〜D）と同一の機器・支援を対象とする。 A.「TAIS」に掲載された介護テクノロジー等 　①「福祉用具情報システム」（TAIS）において「介護テクノロジー」として選定された機器等 　②介護ソフトの定着を促進する（「介護ソフト定着促進」という。）費用として、介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するためのタブレット端末の購入費用やWi-Fi環境整備に必要な経費等 　＜例＞ 　・介護ソフトと一体的に使用するための情報端末（PC、タブレット端末（リース費用含む）） 　・介護ソフトを利用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等） 　・介護ソフトの導入前後に行うベンダーによるサポート費用 B.その他 　①「TAIS」に掲載されていない機器であっても、「TAIS」に掲載されている介護テクノロジーと機能等が同水準と判断される機器等 　②介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると判断される機器等（例：バックオフィスソフト〈電子サインシステム、給与、勤怠管理等〉） C.パッケージ型導入支援 　AとBの機器等のうち、「介護業務支援」に分類されているテクノロジーと連動することで効果が高まると判断される機器等を導入する場合の支援 D.（A〜Cの導入と一体的に行う）業務改善支援　※実施必須 　次のいずれかの支援を受けることを要件とする。 　a. コンサルティング会社等による業務改善支援（事前評価・助言指導・事後評価等の支援費用。単なる機器の操作説明は補助対象外） 　b.ながさき介護現場サポートセンター等による業務改善支援（次のいずれかの研修等を受講すること：ながさき介護現場サポートセンターが実施する研修、厚生労働省委託事業による「生産性向上ビギナーセミナー」及び「生産性向上フォローアップセミナー」、「デジタル中核人材養成研修」） 対象外：販売価格が公表されておらず一般に購入できる状態にない機器等の開発に要する経費

補助率：10分の10 補助上限額：1事業所あたり1,000万円（導入機器・業務改善支援等の合計額）。複数の事業者等で申請する場合は1計画あたり1,000万円。機器の種類ごとの補助上限額は無し。

補助内示後から令和9年2月19日（金）まで。機器導入、研修等の実施に加え、事業に関する支払全てを完了する必要がある。

電子申請のみ（書面での提出は不可）。長崎県福祉保健部長寿社会課介護人材確保推進班へ提出。 対象外（補助金共通）：補助金内示前に購入・リース・レンタル契約・研修開催の契約等を締結したもの、他の補助金の交付を受けている（受ける予定を含む）もの、事業実施期間内に機器の納品・研修等の実施・支払いが完了しないもの、保守・サポート・セキュリティ対策等のうち翌年度以降相当分、介護テクノロジーのメンテナンスに要する費用、インターネット回線使用料等の通信費、保険料