大分県介護テクノロジー導入支援事業費補助金

介護保険法に基づく介護サービス事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム

補助対象機器： ・「福祉用具情報システム」（（公財）テクノエイド協会が提供。以下「TAIS」という。）において「介護テクノロジー」として選定された機器等 ・その他上記機器と同水準の機能と知事が判断した機器等 補助要件（すべて満たすことが必要）： ・令和8年度第1回大分県福祉・介護生産性向上セミナーまたは厚生労働省が指定するセミナーを受講すること ・大分県介護ＤＸサポートセンターへ「改善活動の計画書」を提出すること ・国・県に対して業務改善計画書の提出（導入前）及び業務改善に係る効果の報告（導入後3年間）を行うこと ・施設サービス事業所は、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること ・居宅サービス事業所は、令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム（「介護保険資格確認等WEBサービス」に統合された場合は当該サービス）」の利用を開始すること　等

補助率：4/5 補助上限額： （1）介護ソフト等またはバックオフィスソフト：100万円～250万円/事業所（アカウント数によってライセンス料が変動する場合、補助対象事業所の職員数に応じて補助上限額も変動。介護ソフト等を導入し介護ソフトの定着促進支援を活用する場合は上記補助上限額に15万円上乗せ） （2）「TAIS」で「移乗支援」「入浴支援」に掲載されている介護テクノロジー、「介護業務支援」に掲載されているインカム等：100万円/台 （3）「TAIS」において「介護テクノロジー」として選定された機器等のうち、（1）（2）以外：30万円/台 （4）（1）（2）のうち「介護業務支援」に分類されているテクノロジー等とその機器等と連動することで効果が高まる機器：1,000万円/事業所（介護ソフトの定着促進支援を活用する場合は上記補助上限額に15万円上乗せ。例：「介護ソフト」＋「見守りセンサー」＋「Wi-Fi」を同時に導入。「介護ソフト」と「見守りセンサー」が連携することが必要） 上記上限に加えて（1）（2）（3）：合計して1法人あたり800万円、（4）：1法人あたり1,600万円を上限とする。

受付期間：令和8年7月27日～令和8年8月31日 ※令和9年3月31日までに導入できる場合のみ申請可。申請多数の場合、ご提出頂いた内容等を判断基準とし優先採択を行う（予算がなくなり次第終了）。 事業実施期間：令和9年3月31日まで