令和8年度大分県ドローン産業研究開発事業費補助金

次の条件を満たすこと（二以上の協議会会員で構成する企業連携体による申請も可能）。 ①申請者（企業連携体を含む）が、大分県内に住所を有し、又は県内に店舗、工場等の事業所を設置している大分県ドローン協議会の会員であること。企業連携体により申請する場合は、構成員に大分県内に住所を有し、又は県内に店舗、工場等の事業所を設置している者を一以上含めること。 ②暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ※協議会の会員でない場合は、入会の上申請する必要がある。

補助対象事業内容： ・ドローンの機体やその付属装置等の開発 ・ドローンの活用に資するソフトウェア ・ドローンを活用したサービス等の開発 経費区分： (1)旅費：事業者旅費 (2)事務庁費：資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費、雑役務費 (3)原材料費：主要原料、主要材料及び副資材の購入に要する経費 (4)機械装置・工具器具費：機械装置（又は自社により機械装置を製作する場合の部品）または工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費（外注を含む）、ドローンの購入も可能（機械装置・工具器具費のうち、ドローン購入費用にかかる補助限度額は、補助対象経費合計の3分の1以内とする） (5)外注加工費：原材料等の加工及び設計等を外注する際（構築物、機械装置・工具器具を外注により建造、改良をさせる場合を除く）に要する経費 (6)技術指導受入費：外部からの技術指導を特に必要とする場合、技術者等に支払われる経費 (7)直接人件費：事業に直接関与する者が直接作業時間に対するものに限る「人件費＝時間給×作業時間」（直接人件費にかかる補助限度額は、補助対象経費合計の2分の1以内とする） (8)委託費：測定、分析、解析、試験、プログラム作成、調査研究等の委託に要する経費（委託費にかかる補助限度額は、補助対象経費合計の2分の1以内とする） (9)その他の経費：上記に掲げるもののほか、産業財産権の導入に要する経費など会長が特に必要と認める経費

補助率：2/3以内 補助金額：500万円以内 補助予定件数：2件程度 補助期間：交付決定後～令和9年2月28日まで

受付期間：令和8年7月3日（金）～令和8年8月7日（金）17：00