令和8年度宇宙ビジネス創出支援事業費補助金

次の（1）または（2）のいずれかを満たすもの。 （1）県内中小企業（中小企業基本法における業種ごとの資本金・従業員数要件を満たす事業者） （2）事業の開始から終了までの間、（1）の要件を全て満たす者が1社以上含まれ、当該グループの構成員の中から前号の要件を全て満たす者を、本補助金に係る事務の一切を統括し管理運営等を行う代表者として1者選定しているグループ 補助対象となりうる者：会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）、個人事業主（商工業者であること） 補助対象にならない者：協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人、公益社団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者、任意団体等

宇宙ビジネス参入に向けて行う宇宙機器の製造や衛星画像を用いた実証を対象とする。

1 材料・消耗品費：使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の消耗機器及び原材料に要する経費 2 衛星データ画像購入費：衛星データ画像購入に要する経費 3 外注・委託費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために要する経費（ただし、補助対象経費の2分の1以内とする） 4 技術導入費：知的財産権等、外部から技術導入が必要となる場合に、権利者等に支払われる経費 5 使用料及び賃借料：機械装置又は工具・器具のリース、衛星データ画像解析に使用するソフトウェアライセンス料 6 人件費：事業に従事する者の作業時間に対する人件費（ただし、補助対象経費の7割以上とならないよう努めること） 7 謝金：事業を行うために必要な外部専門家や協力者に対する謝金 8 旅費：事業を行うために必要な旅費 9 その他経費：補助事業の実施に直接必要なものであって、他項に掲げられた項目に該当しないが、特に必要と認められる経費 対象外：交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの／帳票等が不備の経費（見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等が確認できない場合）／通常業務・取引と混合して支払が行われている経費／事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費／電話代、インターネット利用料金等の通信費／消費税法に定める消費税・地方消費税

補助率2/3以内、補助金額（上限額）200万円、採択予定件数最大3件

令和8年4月6日（月）～令和8年5月15日（金）17時まで

交付決定の日から令和9年2月26日まで