佐賀県介護現場における介護テクノロジー定着支援事業費補助金

佐賀県内で介護保険法に基づくサービスを提供する介護サービス事業所・施設、老人福祉法に基づく養護老人ホーム若しくは軽費老人ホームを開設し、介護テクノロジー機器等を導入する者のうち、次の(1)又は(2)の要件のいずれかを満たす者。 (1) 令和8年度中に、令和7年度に県が設置した「さが介護業務効率化サポートセンター」又は厚生労働省委託事業の相談窓口が実施する研修（生産性向上ビギナーセミナー、生産性向上フォローアップセミナー、デジタル中核人材養成研修等）のいずれかを受講するとともに、業務改善計画の作成や取組の実施についてさが介護業務効率化サポートセンターに相談すること。 (2) 生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者から、事前評価（課題抽出）、業務改善に係る助言・指導等、事後評価（導入後の定着支援を含む）等の支援（メーカーや販売店等による機器の操作説明は含まない）を受けること。

(1) 介護テクノロジー等の導入 　ア TAIS（公益財団法人テクノエイド協会が運営する福祉用具情報システム「TAIS」）において介護テクノロジーとして選定された機器等の導入に要する経費（分類：移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援） 　イ 介護ソフトの定着促進に要する経費：介護ソフトと一体的に使用するために、併せて導入するタブレット端末やWi-Fi環境整備に必要な経費等（介護ソフトと一体的に使用するための情報端末〈PC、タブレット端末（リース費用含む）〉／介護ソフトを利用するためのWi-Fi環境の整備〈配線・有線LANの設備工事、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等〉／介護ソフトの導入前後に行うベンダーによるサポート等） 　ウ その他機器等の導入に要する経費：TAISに掲載されていない機器のうちTAIS掲載の介護テクノロジーと同水準の機能等を有すると県が判断した機器等、又は介護従事者の身体的負担の軽減や間接業務時間の削減等の業務効率化として有効であり介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器等（バックオフィスソフト〈電子サインシステム、給与、勤怠管理等〉等） (2) 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援：「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器、「介護業務支援」に該当する複数の機器、介護ソフト＋インカム等を併せて導入する場合の導入経費 (3) 導入支援と一体的に行う業務改善支援に要する経費 (4) テクノロジー等の導入に係る付帯経費（介護ソフト以外の介護テクノロジーを利用するためのWi-Fi環境の整備〈配線・有線LANの設備工事、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等〉、介護ソフト以外の介護テクノロジーの導入に伴って導入するPC、タブレット端末等） ※販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にある機器等を補助の対象とする。 ※介護ソフトについては、介護事業所等の業務を支援するソフトウェアであって、記録業務・情報共有業務（事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む）・請求業務を一気通貫で行う環境が実現できる場合に限り補助対象とする。 対象外：機器等の開発に要する経費、機器等の保険料、メンテナンス費用、通信費、既に所有している機器等の廃棄費用、消費税及び地方消費税、交付決定前に契約を締結した機器等、本事業又は他の補助金等により過年度に導入した機器・介護ソフト等のランニングコスト

補助率：対象経費の実支出額から寄付金その他収入の額を控除した額に5分の4を乗じて得た額と、(2)の基準額を比較して少ない方の額を補助金額とする（千円未満切り捨て）。 基準額（別表2）： ・TAISで「移乗支援」「入浴支援」に分類されている機器等、TAISで「介護業務支援」に分類されているインカム及びこれらと同水準の機能と判断された機器等：100万円/台 ・TAISで「介護業務支援」に分類されている介護ソフト及び同水準の機能と判断された機器等、バックオフィスソフト：別表3の基準額(1)による ・上記以外の機器等：30万円/台 ・介護ソフトの定着促進：導入する介護ソフトの経費と合わせて別表3の基準額(2)による（パッケージ型導入支援と合わせて対象とする場合は、パッケージ型導入支援の基準額に15万円を上乗せ） ・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援：機器等の合計経費で1,000万円 ・導入支援と一体的に行う業務改善支援：48万円 ・テクノロジー等の導入に係る付帯経費：主となる機器等の基準額の範囲内（上乗せは無し）

交付希望申込の受付期限：令和8年6月22日（月曜日）（開始日の明記なし）。以降、県による交付対象候補者の選定（7月上旬）、内示通知の送付（7月中旬）、補助金の交付申請（7月下旬）、交付決定（8月上旬）を経て機器等を導入し、実績報告書の提出・審査を経て補助金が支払われる（令和9年3月末までを予定）。