募集中受付期間の記載なし

大分県GX投資促進補助金

大分県

上限額: 10億円
助成率: 補助対象経費の3分の1以内

この制度の解説記事

大分は賃上げで補助率が上がる枠が5件ある｜募集中21件【2026年度10月最新版】

大分県の企業・個人事業主がいま申請できる補助金・助成金21件をまとめました。5件は「通常枠」と「賃上げ枠」の2本立てで、賃上げ枠のほうが補助率が高くなります。別の5件は国の補助金・助成金を先に通してから申請する上乗せ型です。2026年10月2日時点の収録内容です。

制度概要

大分県では、2030年、2050年を見据えた大分コンビナートのカーボンニュートラルと持続的成長の両立に向けて産学官で取りまとめた「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現を図るため、CO2分離・回収・利活用・貯留技術や水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化に繋がる施設・設備等を県内に設置する事業実施主体に対し補助金を交付する。

だれが使えるか

地域: 大分県
対象者・規模: 設備投資額10億円以上の大規模事業者。用地取得（賃借含む）後3年以内〈工業団地は5年以内〉に着手すること、増設は表明後1年以内であること、雇用者数の維持確保等の要件あり。交付を希望する場合は産業GX推進室へ事前連絡が必要
対象業種: 製造業（環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者等）及び脱炭素化に資するGX投資を行う事業者
受付期間: 記載なし（要公募要領確認）

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象事業者

以下の(1)及び(2)に掲げる要件を満たすもの。 (1) 事業実施主体：次のいずれかに該当する事業者。　1．大分県内に事業所を有する企業等であって環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者かつ統計法の規定に基づき統計基準として定められた日本標準産業分類に規定する製造業者　2．1の脱炭素化に資するGX投資を行う事業者　3．その他知事が認める者 (2) 補助対象事業：次の1〜3までのいずれにも該当する事業。　1．施設・設備等を新設又は増設する事業実施主体が、県内全域に施設・設備等を設置するもので、ア（設備投資の着手時期：用地取得〈賃借含む〉後3年以内〈県及び県土地開発公社が造成した工業団地は5年以内〉、増設は表明後1年以内）及びイ（県内工場等の雇用者数を操業日以降も原則維持確保）のいずれにも該当すること。　2．設備投資額が10億円以上であること。　3．すでに本補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費

設備投資費

補助率・上限額

補助対象経費の3分の1以内。上限額1,000,000千円。

審査基準

(1) CO2分離・回収・利活用・貯留技術や水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化に繋がる施設・設備等か (2) 温室効果ガスの削減効果が認められる取組か (3) 雇用維持に繋がる取組か

申請方法

公募期間の定めはなく、交付を希望する場合は産業GX推進室へ連絡のうえ個別に相談する。

この制度の目的

脱炭素・省エネ

この分類の根拠を見る

脱炭素・省エネ：…030年、2050年を見据えた大分コンビナートのカーボンニュートラルと持続的成長の両立に向けて産学官で取りまとめた「…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

元の公募ページを見る →

出典

「制度概要」「制度の詳細」は大分県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。