令和8年度熊本県国際コンテナ航路開設等助成事業
熊本県(企業立地課)
- 上限額
- 1,560万円
- 助成率
- 新規航路の開設:1寄港あたり10万円。既存航路の増便・延伸:1寄港あたり5万円。詳細は本文参照
この制度の解説記事
熊本の災害補助金は対象の災害が4つに分かれる|募集中22件【2026年度10月最新版】
熊本県内の企業・個人事業主がいま申請できる補助金・助成金22件をまとめました。災害関連の4件は令和2年7月豪雨・令和7年8月豪雨・平成28年熊本地震・令和8年熊本地震と、それぞれ別の災害を対象にしています。人手に関する3件は補助率がそろって4分の3で、原資も同じです。2026年10月2日時点の収録内容です。
制度概要
八代港及び熊本港の利便性向上を図るため、国際コンテナ定期航路・国際フィーダーコンテナ航路の新設や既存航路の拡充を行った船社に対して、予算の範囲内でその経費の一部を助成する。
だれが使えるか
- 地域
- 熊本県
- 対象者・規模
- 令和8年度中に八代港又は熊本港の利便性向上に寄与する国際コンテナ定期航路の新規開設、既存航路の増便(1年以上寄港サービスを休止している航路の再開を含む)または延伸を行う運航船社(外国船社の場合は、その日本総代理店)。個々の事業者ではなく船社(海運会社)が申請主体。暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者、熊本県税の滞納がある者は対象外
- 対象業種
- 海運業(国際コンテナ定期航路・国際フィーダーコンテナ航路を運航する船社)
- 受付期間
- 記載なし(要公募要領確認)
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
補助対象者
令和8年度に県内港(八代港又は熊本港)の利便性向上に寄与する国際コンテナ定期航路で、次のいずれかに該当するものを運航する船社(外国船社の場合は、その日本総代理店)。 (1)国際コンテナ定期航路の新規開設であること (2)既存航路を改編し、県内港への寄港回数を増加(1年以上寄港サービスを休止している航路の再開を含む)させた定期航路であること(増便) (3)県内港と外国諸港湾を結ぶ既存航路を改編し、新たに既存の外国港の属する国と日本以外の他国の港に延伸し寄港する定期航路であること(延伸) ただし、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者、熊本県税の滞納(延滞金等を含む)がある者は助成対象としない。
補助対象経費
新規航路開設等支援(別表) ・新規航路の開設:1寄港あたりの額10万円。上限額(1年目520万円・2年目520万円・3年目520万円)。最大1,560万円(52寄港分×3年) ・既存航路の増便・延伸:1寄港あたりの額5万円。上限額(1年目260万円・2年目260万円・3年目260万円)。最大780万円(52寄港分×3年) 助成対象期間は、新規航路を開設した日又は既存航路を増便若しくは延伸した日から3年間。
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
関連する制度
地域・実施機関・AI/DX区分のいずれかが共通する、募集中の制度です。
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>1次公募【商工会議所地区】熊本県が対象
- 熊本県こどもキラキラ商店街支援事業補助金(令和8年度)熊本県が対象
- 宿泊事業者受入環境整備支援補助金熊本県が対象
- 熊本県なりわい再建支援補助金(令和2年7月豪雨)熊本県が対象
- 【熊本】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)熊本県が対象
- 熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金(事業承継準備枠)熊本県が対象
条件に合う制度が新たに掲載された際に、メールでお知らせします。 自社に合う補助金をメールで受取る →
出典
「制度概要」「制度の詳細」は熊本県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。
