短期間・短時間雇用応援助成事業(短時間正社員制度導入助成金)
熊本県
- 上限額
- 40万円
- 助成率
- ①制度導入:社会保険労務士等に支払った費用の4分の3以内。②転換・新規雇用:1人当たり定額10万円(最大3名まで)
- 締切
- 2027年1月20日
この制度の解説記事
熊本の災害補助金は対象の災害が4つに分かれる|募集中22件【2026年度10月最新版】
熊本県内の企業・個人事業主がいま申請できる補助金・助成金22件をまとめました。災害関連の4件は令和2年7月豪雨・令和7年8月豪雨・平成28年熊本地震・令和8年熊本地震と、それぞれ別の災害を対象にしています。人手に関する3件は補助率がそろって4分の3で、原資も同じです。2026年10月2日時点の収録内容です。
制度概要
熊本県内の中小企業の「人材不足の解消」「多様な働き方の推進」「持続的な賃上げの実現」に向けた取組みを応援するため、短時間正社員制度の導入・活用を進める中小企業を支援する。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、公益財団法人熊本県雇用環境整備協会が事業の運営を受託している。
だれが使えるか
- 地域
- 熊本県
- 対象者・規模
- 熊本県内に事業所等を有する中小企業等で、要件を満たす事業者。ただし両立支援等助成金・キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金の対象者は除く
- 対象業種
- 全業種(中小企業等)
- 受付期間
- 2026-06-01 〜 2027-01-20
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
補助対象者
熊本県内に事業所等を有する中小企業等で、要件を満たす事業者。ただし両立支援等助成金・キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金の対象者は除く。
補助対象経費
①制度導入:短時間正社員制度を新たに規定するために社会保険労務士等に支払った費用。 ②短時間正社員への転換・新規雇用:正規雇用労働者からの制度による転換、又は外部労働市場から短時間正社員として直接雇用した場合の雇用。 ※消費税額、地方消費税額、振込手数料は除く。
助成率・上限額(詳細)
①制度導入:対象経費の4分の3以内、上限10万円。 ②転換・新規雇用:1人当たり定額10万円(最大3名まで、上限30万円)。 ①②合計で最大40万円(助成金の額は百円未満切り捨て)。①制度導入のみ、②転換・新規雇用のみの申請も可能。
申請スケジュール
・利用表明申請期間:令和8年6月1日~令和8年11月30日 ・支給申請期間:令和8年6月1日~令和9年1月20日(①②同時申請の場合、申請期限は11月30日) ※利用表明の段階で助成金の予算額に達した場合、申請期限に関わらず受付終了となる。
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
関連する制度
地域・実施機関・AI/DX区分のいずれかが共通する、募集中の制度です。
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- 熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金(事業承継準備枠)熊本県が対象
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出典
「制度概要」「制度の詳細」は熊本県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。
