令和8年度長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（創業支援事業）補助金

本事業の補助対象者は、次の(1)から(7)に掲げる要件をすべて満たす者です。 (1)「新たに創業する者」であること（付加価値の向上が見込まれる事業承継を行う者を含む）。創業支援事業の交付決定日以降に創業または事業承継を行う者であって、補助事業期間完了日（最長で令和8年12月31日）までに個人事業の開業届出または会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社）・企業組合・協同組合・特定非営利活動法人の設立、または既に事業を営んでいる者から事業の引き継ぎを行い、その代表となる者を指す。交付決定日（およそ7月下旬）以前に、税務署に開業届を出す者、法人登記を行う者は、採択となっても補助事業の実施ができない。 (2)長崎県内に居住していること、もしくは事業期間完了日までに長崎県内に居住し、創業または事業承継後も長崎県内に定住すること (3)法人登記、個人事業の開業の届出または事業の引き継ぎを長崎県内で行う者 (4)法令順守上の問題を抱えている者でないこと (5)申請を行う者または設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者でないこと (6)住民税（都道府県民税・市町村民税）を滞納していないこと (7)交付を受ける者として不適当な者に該当しないこと ※創業地域または現在事業を行っている地域の商工会、商工会議所、その他認定経営革新等支援機関による支援（事業計画作成に係る助言及び指導ならびに事業の実施及び報告等の支援）を受けながら取り組む事業であることが要件。

補助対象となる経費は、次の①〜⑦の条件をすべて満たすものであり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。 ①人件費：本補助事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含む。）に対する賃金（賞与・諸手当を含む）のみ。 ②店舗等借入費：県内の店舗・事務所・駐車場の賃貸料及び共益費。 ③設備費：事業の遂行に必要な機械装置、備品等の設置・購入・リース等に要する経費。機械装置、工具、器具、備品の調達費用、事務所・店舗内で本補助事業実施のみに使用する固定電話機、FAX機の調達費用、「事業計画書（様式第2号）」に記載されている事業のみに利用する特定業務用ソフトウェア。 ④改修費：県内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用。 ⑤広告宣伝費：販路開拓に係るチラシ・パンフレット作成費、新聞折り込み料、ホームページ作成費、展示会出展費用（出展料、旅費等）等。 ⑥研究開発費：商品またはサービスの研究（試作品）開発に係る経費（市場調査費、試作品の製作費、委託・外注費、専門家等への謝金、旅費等）。 ⑦従業員の教育訓練経費：従業員の資格取得・研修・講習受講に係る経費（創業に直接必要なものに限る）。 対象外：③設備費のうち、消耗品、不動産の購入費、車両の購入費（リース・レンタルも含む）、汎用性が高く使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用（例：パソコン、事務用プリンター、複合機、タブレット、カメラ等）、既に借用している物等の賃借料、家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入、ライセンス費用、DIYによる設備の材料費。国、地方自治体が助成する他の制度と重複する事業は補助対象外。

補助率：補助対象経費の2分の1以内 補助上限額：200万円（400万円以上の補助対象となる事業費に対し200万円を補助。400万円未満の場合はその1/2の金額を補助）

受付開始：令和8年4月10日（金） 受付締切：令和8年5月29日（金）【必着】 ※2026年7月31日時点で長崎県創業支援事業補助金事務局のウェブサイトに「令和8年度の採択者の決定について」が掲載されており、本年度の募集・審査は終了している。