令和8年度福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進事業（補助金）

グリーンアジア国際戦略総合特区の特区事業者と直接取引する中小企業者又は当該中小企業者を含む複数の中小企業者で構成するグループ（知事が認めるものに限る）であって、以下を満たすこと。 (1) 特区事業者が実施する特区事業に関連する事業の用に供される生産設備の取得額（補助対象経費に限る）の合計が500万円以上、又は開発設備の取得額（補助対象経費に限る）の合計が250万円以上のいずれかであること。 (2) 特区事業者でないこと。 (3) 福岡県企業立地促進交付金のグリーンアジア国際戦略総合特区特例の対象となる者でないこと。 グループの場合、(2)、(3)は構成する者すべてが満たすこと。

福岡県内において新設又は増設する設備の購入、設置等に必要な経費その他知事が必要と認める経費（土地又は建物の取得に要する経費、取引に係る消費税及び地方消費税の額を除く）。 対象設備は、特区事業者に供給する部品等を製造又は開発するための設備で、土地・建物・船舶・航空機・車両及び運搬具・その他汎用性が高いと認められるものを除く減価償却資産。設備取得額には設備取得にかかる運搬費、据付工事費等も含む。 次のような場合も対象となる（公式チラシによる例示）。 ・中古設備の導入（中古市場において価格設定の妥当性が明確なもの） ・設備取得に係る運搬、据付工事等（減価償却資産の取得価額に含まれるもの） ・ソフトウェアの導入（事業との関連性が高く汎用性が低いと認められるもの）

補助対象経費の合計額の100分の15以内の額（千円未満切り捨て）とし、1対象事業につき400万円を上限とする。ただし、半導体、蓄電池（環境配慮型自動車に搭載されるものに限る）、洋上風力発電機、水素エネルギー（燃料電池自動車及び水素ステーションに限る）に関する事業の用に供される生産設備又は開発設備については、補助対象経費の合計額の100分の25以内の額とし、1対象事業につき600万円を上限とする。

令和8年4月1日から随時受付（交付要綱附則により令和8年4月1日施行・令和8年度からの補助金について適用）

産業用ロボット関連（㈱安川電機等）、パワー半導体関連（九州住友ベークライト㈱等）、環境配慮型自動車関連（ダイハツ九州㈱、トヨタ自動車九州㈱等セットメーカー及び部品メーカー多数）、水素ステーション関連（岩谷産業㈱等）、無線通信機器関係（㈱Braveridge）、特殊空調設備関係（㈱西部技研）、再生可能エネルギー関連（㈱石橋製作所等）、レアメタルリサイクル関連（㈱アステック入江等）、ナノ蛍光体・有機EL関連（NSマテリアルズ㈱等）、スマコミ関連（日鉄テックスエンジ㈱）