令和8年度大分県地域牽引企業創出事業

優れた経営基盤（成長基盤を有すること、直近3カ年平均売上高が一般枠3億円以上40億円未満・中堅企業創出枠40億円以上100億円未満であること、経営者が高い意欲及び資質を有すること）を活かし、県経済のリーダー的企業となり得る中期経営計画を有する地場中小企業。地場中小企業とは中小企業等経営強化法第2条第1項各号に掲げる中小企業者であって、県内に本店登記があり実質的な本社機能を有する者（みなし大企業を除く）。登記簿上の設立年月日より3年以上経過し、申請時点で3会計年度以上の決算を完了していること。1次産業・遊興娯楽・風俗営業・仲介斡旋業・代理業・仲立ち業・投機的事業・金融業・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）等、公序良俗に反する事業、法令違反の恐れがある事業、暴力団関係の事業、国等他の補助金との二重支給となる事業は応募対象外。

令和8年4月1日（火）～令和8年6月30日（月）17時必着（募集終了）。一次審査（書類審査）は令和8年7月上旬～9月上旬、二次審査（総合評価・プレゼンテーション）は令和8年9月下旬頃、補助金交付決定は令和8年10月頃から。

計画認定から34ヶ月以内（補助金交付対象期間は4～1月、初年度は認定月～1月）。県の会計年度毎に交付申請及び実績報告が必要。

1社あたり上限5,000万円（予算の都合により年度毎の補助金額に上限がかかる場合がある）。

1 組織力強化事業費（補助率2/3以内） 　ア 新規高度人材確保事業：経営・販売・技術等企業の中核業務におけるキーマンとなり得る新たな人材の募集・採用・定着対策等に係る経費（人件費は1社あたり年間3名分まで） 　イ 組織活性化事業：販売、技術、製造、経営、財務等に係る人材育成のための研修等に係る経費 2 競争力強化事業費（補助率1/2以内） 　ア 商品・サービス力強化事業：知的財産等の導入に係る経費（補助上限額750万円。他者からの産業財産権等の譲渡・実施許諾、産業財産権等の取得等〈弁理士等の手続代行費用含む〉）、商品・サービス等の改良（デザインのブラッシュアップ、機能等の追加や見直し、制度や利便性の向上、新規ソフトウェアの制作等）に係る経費（改良等の担当者が作業に従事した際の直接人件費も対象。上限は競争力強化事業費の単年度補助金額の2/5以内）、専門家等によるQCD等の技術指導又は専門的経営指導に係る経費 　イ 市場環境調査等事業：新市場開拓（海外含む）や市場浸透等の達成に必要な各種調査（市場調査、競合調査、顧客満足度調査、購買履歴調査等）に係る経費 　ウ ブランド構築・強化事業：専門家の委嘱等により行う指導等、国内外での展示会等の開催及び展示、企業・商品の広告宣伝等の広報事業に係る経費 　エ 外部からの経営資源確保事業：企業・事業買収等に係る調査、専門家等による仲介等に係る経費 3 機械等設備導入事業費（補助率1/2以内、補助金上限は一般枠2,500万円・中堅企業創出枠3,500万円） 　ア 中期経営計画の達成に必要となる生産性や品質の向上等につながる機械等設備の導入に係る経費（不動産〈土地・建物等〉に係る経費は対象外。経費例：新たな生産・生産能力向上・生産効率向上に必要な機器の購入、情報通信業におけるサービス提供時に必要な機器の購入、生産・販売管理システムの導入）。設備導入先は大分県内に限る。機械等設備導入事業費のみの単独申請は不可で、組織力強化事業費又は競争力強化事業費に係る事業と併せて実施する必要がある。

県職員等で構成する「サポートチーム」が中期経営計画の達成をバックアップ。希望により中小機構や外部専門家機関を活用した中期経営計画のブラッシュアップ、原則3ヶ月に1回の進捗確認会議、国等の補助金・助成金情報の提供を行う。