長崎県国境離島創業・事業拡大等支援事業(雇用機会拡充事業)
長崎県
- 上限額
- 1,200万円
- 助成率
- 補助対象経費の3/4
- 受付終了
- 2026年7月10日
この制度は募集を終了しました
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制度概要
有人国境離島法に基づく国の支援制度「雇用機会拡充事業」として、長崎県が関係市町(対馬市・壱岐市・五島市・新上五島町・小値賀町、佐世保市〈宇久島・寺島〉、西海市〈江島・平島〉)と連携し、特定有人国境離島地域において新たな雇用を生む起業、創業、事業承継又は事業拡大を行う民間事業者に対して、設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長5年間補助する。申請区分は「創業(国境地域に居住して起業、創業する方。事業承継を含む)」「事業拡大(国境離島の事業所において事業拡大する方)」「特定有人国境離島地域外における創業(主として特定有人国境離島地域の商品、サービス等の販売を目的として、特定有人国境離島地域以外の地域において創業する方)」の3区分。
だれが使えるか
- 地域
- 長崎県
- 対象者・規模
- 特定有人国境離島地域(対馬市・壱岐市・五島市・新上五島町・小値賀町、佐世保市〈宇久島・寺島〉、西海市〈江島・平島〉)において、新たな雇用を生む起業、創業(事業承継を含む)又は事業拡大を行う民間事業者。申請窓口は長崎県ではなく各市町(対馬市政策企画課、壱岐市商工振興課、五島市商工雇用政策課、新上五島町観光商工課、小値賀町産業振興課、佐世保市宇久行政センター産業建設課、西海市島の暮らし支援室)
- 対象業種
- 全業種(特定有人国境離島地域で創業・事業承継・事業拡大を行う民間事業者)
- 受付期間
- 2026-04-07 〜 2026-07-10
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
補助対象者
特定有人国境離島地域(対馬市・壱岐市・五島市・新上五島町・小値賀町、佐世保市〈宇久島・寺島〉、西海市〈江島・平島〉)において、新たな雇用を生む起業、創業(事業承継を含む)又は事業拡大を行う民間事業者。申請・相談窓口は長崎県ではなく各市町(対馬市政策企画課、壱岐市商工振興課、五島市商工雇用政策課、新上五島町観光商工課、小値賀町産業振興課、佐世保市宇久行政センター産業建設課、西海市島の暮らし支援室)。
補助対象経費
設備費、改修費、広告宣伝費(人材確保にかかる経費を含む)、店舗等借入費、人件費、研究開発費、島外からの事業所・雇用従業員の移転費、従業員の教育訓練費、感染防止対策費 ※設備費・改修費にかかる減価償却費も対象
助成率・上限額(詳細)
補助率:補助対象経費の3/4 ・創業:年間上限450万円(補助対象経費の年間上限600万円) ・事業拡大:年間上限1,200万円(補助対象経費の年間上限1,600万円)。ただし設備投資を伴わない場合は年間上限900万円(補助対象経費の年間上限1,200万円) ・特定有人国境離島地域外における創業:年間上限450万円(補助対象経費の年間上限600万円) 補助期間は最長5年間。
申請期間
2026年(令和8年)第2回交付決定分の公募は市町ごとに実施され、いずれも終了している(対馬市:5月18日〜6月30日、壱岐市:6月3日〜7月9日、五島市:6月1日〜7月10日、新上五島町:6月1日〜6月30日、小値賀町:4月7日〜5月29日)。次回公募の時期・要領は各市町のホームページで案内される。
この制度の目的
この分類の根拠を見る
- 設備投資:…、事業承継又は事業拡大を行う民間事業者に対して、設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長5年…
- 創業・起業:長崎県国境離島創業・事業拡大等支援事業(雇用機会拡充事業) 有人国…
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
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出典
「制度概要」「制度の詳細」は長崎県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。