令和8年度大分県中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金（2次募集）

県内に事業所を置く、以下の表に該当する者 ①中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者 ②中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体 ③常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人 ④常時使用する従業員の数が100人以下の商工会・県商工会連合会及び商工会議所 ⑤特別な法律によって設立された組合又はその連合会 ⑥財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益） ⑦特定非営利活動法人 （⑤、⑥、⑦については、その主たる業種について中小企業基本法第2条各号に掲げる従業員規模以下） ＜PPAの場合＞ 以下の条件をすべて満たすPPA事業者。 (1) 太陽光発電設備の設置に関する契約実績、又はPPA事業者としての契約実績を有する者であること。 (2) 次の各号を全て満たす需要家に対してPPAにより電気を供給する事業者であること。(a) 上記①〜⑦のいずれかに該当する者であること。(b) 県税等の滞納がないこと。

①太陽光発電設備＋蓄電池（オンサイトPPAを含む） 蓄電池（定格容量10kWh以上）とセットの導入であることが必須。太陽光パネルの定格出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか小さい方の値が10kW以上のものに限る。 ②コージェネレーション設備 ③ヒートポンプ ※事業所単位での申請は可能です。申請多数の場合、同一事業者における複数事業所の申請については、採択しないことがあります。 ※売電は認めないため、逆潮流を防ぐための措置（RPR等）を施すことが必須となります（PPAを除く）。

・設計費：対象設備等の設置に係る設計に要する経費 ・設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費 ・工事費：補助事業の実施に必要な配電、配管等の工事に要する経費 対象外： ・設備費：土地の取得及び賃借に係る費用、中古品等 ・工事費：建屋の建設及び改造費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成、整地等 ※消費税及び地方消費税、各種申請費用（使用前自己確認等）は補助対象外 ※他の補助金との併用は不可 ※申請時には複数の見積書の添付が必要。そのうち1つは事業内容について、大分県の入札参加資格を取得している事業者が作成した見積書であることが必要です。

・太陽光発電設備＋蓄電池：通常枠 3／4以内・補助上限額1,000万円／賃上げ枠 4／5以内・補助上限額1,140万円 ・コージェネレーション設備、ヒートポンプ：通常枠 3／4以内・補助上限額1,500万円／賃上げ枠 4／5以内・補助上限額1,690万円 賃上げ枠の要件：実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、交付申請前の直近1ヶ月と比較して、1.5％以上増加していること。（※要件を満たさなかった場合は交付決定を取り消す。） ※補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

2億7,900万円（通常枠・賃上げ枠の合計）

令和8年9月1日（火）8：30 〜 令和8年9月30日（水）17：00 ※先着順ではありません。

申請期間内に行われた申請のうち、要件に該当しない申請（提出書類の不足を含む）を除いたものの中から、対象設備の定格出力と定格容量の合計（PPAについては、合計に自家消費率を乗じた値）を補助金額で除した値が、大きいものから順に予算の範囲内で採択順位を決定します。 なお、多様なエコエネルギーの導入を促進する観点から、対象設備のうち、申請件数が少ない種類のものについては、定格出力及び定格容量によらず採択することがあります。 （申請後に定格出力・定格容量の減少や補助金額の増加を伴う変更は認めません。）

令和8年10月初旬：交付決定、（交付決定後から）事業着手 令和9年1月末まで：事業完了、実績報告書提出 ※令和9年1月末までに事業完了する必要があるため、申請にあたっては、令和9年1月末までに事業完了できることを施工業者に確認のうえ申請すること。